日本円ステーブルコイン「JPYC」は、静かだが決定的な変革を進めている。
2025年10月に国内初の資金移動業ライセンスで発行され、わずか1カ月半で10万人のホルダーを獲得。DeFi利用や実店舗決済といった具体的な活用事例が次々と生まれた。
2026年、JPYCは米サークル社との提携でオンチェーン為替プラットフォーム「ステーブルFX」に参画する。
これはUSDCを軸に、各国通貨をブロックチェーン上で即時交換する仕組みだ。従来の銀行経由の決済に数日かかるところを、数秒で完了させることで、資金効率は飛躍的に向上する。
■ 2026年の最大テーマは「ステーブルFX」
岡部氏が掲げる2026年の旗印は明快だ。「ステーブルFXこそ、我々の最大の仕掛け」と断言する。
JPYCは開発初期段階から、日本円ポジションを担う唯一のパートナーとして選定され、グローバルな為替市場への本格参入を狙う。
ステーブルFXは、主に銀行やヘッジファンドなど機関投資家向けに設計され、
既存DEXの課題──取引相手の信頼性や匿名性への懸念──を解消する。
オンチェーンで安全にFXを完結させることで、資金効率と透明性を同時に実現するのだ。
■ 「27兆ドルの死蔵資本」を動かす即日決済
ライトペーパーによれば、従来の国際送金は世界で約27兆ドルがノストロ・ボストロ口座に滞留し、遊休資金となっている。
ステーブルFXはPvPスマートコントラクトにより、双方が資産を引き渡した場合のみ決済が完了。
これにより、巨大資本を即日で回転させることが可能になる。
岡部氏はこう語る。
「資金効率が一気に高まれば、取引量は爆増する。いずれインターバンクの流通量を超えるかもしれない」。
東京外国為替市場の1日平均取引高は約4400億ドル。JPYCの挑戦は、既存市場を凌駕する野心的な試みでもある。
■ 草の根から企業まで──社会に広がるJPYC
JPYCの普及は個人の実需から始まっている。
「ガスレス決済を最初に導入したのは、うずらの卵屋さんだった」と岡部氏。
整骨院や海外カードへのチャージなど、日常生活に浸透する事例も増えている。
2026年にはステーブルコインによる給与払いも現実味を帯びる。
「動きの早い組織なら、来月の給与からでも導入可能」と岡部氏は語る。
大口ニーズには第一種資金移動業の取得も視野に入れ、円ステーブルコインの社会実装を加速させる。
■ AIが主役になる決済の未来
JPYCが広く流通する未来において、岡部氏が見据えるのはAIによる自動決済の普及だ。
人間の手作業に頼らず、AIがプログラムに従って即座に送金・残高照会を行う。
初心者にも安全で確実な、新しい経済圏の姿がそこにある。
外部エンジニアによるSDK活用も進み、ユーザーはウォレットや秘密鍵を意識せずとも資金が動く世界が現れる。
■ メガバンクと共存し、新たな経済圏へ
2026年にはメガバンクによるステーブルコイン流通も見据えられる。
岡部氏は「銀行は法人間、我々はDeFiや実店舗決済。領域を分けて共存できる」と説明する。
国内で整った「ステーブルコイン・DEX・セルフウォレット」の三位一体により、JPYCは社会に溶け込み、新たな経済圏を形成する。
2026年──
日本円ステーブルコインJPYCは、即時決済と自律的なAI経済圏を背景に、金融の第2章を切り開こうとしている。