はじめに
米商品先物取引委員会（CFTC）が、仮想通貨現物を基にした取引契約を指定取引所（DCM）で上場する新たなイニシアチブを発表しました。この取り組みは、トランプ政権が進める「仮想通貨黄金時代」政策の一環であり、証券取引委員会（SEC）との連携のもと、連邦レベルでの仮想通貨市場の整備が本格化しています。小売投資家によるレバレッジ取引や証拠金取引を対象に、現行法に基づく規制の明確化と、制度設計の実効性が注目されています。
概要
2025年8月4日、CFTCのキャロライン・ファム代行委員長は、仮想通貨現物に基づく契約をDCMで上場させるための新イニシアチブを発表。これは、2022年から提案されてきた「既存権限の活用による仮想通貨規制の整備」に関する初の実行フェーズであり、トランプ政権の政策に則ったものです。SECの「プロジェクト・クリプト」とも連携し、金融市場のオンチェーン化にも対応します。
特徴
- 現物取引の明確化：仮想通貨現物契約をDCMで取り扱う方針を打ち出し、法的な位置づけを明確化。
- レバレッジ・証拠金取引対応：小売投資家向けの取引に対する既存法の適用を強調。
- SECとの連携強化：「プロジェクト・クリプト」と連携し、オンチェーン金融市場を目指す。
- 意見募集による透明性：8月18日までの一般意見募集を通じて市場の声を政策に反映。
まとめ
CFTCとSECが連携し、仮想通貨契約の上場と取引の制度化を本格化させています。これはトランプ政権のデジタル資産戦略に基づく動きであり、「米国を仮想通貨の中心地に」というビジョンを実現するための一手。
今回の取り組みは、規制と市場育成のバランスを模索しながら、国際的な信頼性向上と健全な投資環境の整備を目指すものです。