はじめに
国内大手の資産運用会社アセットマネジメントOne（アセマネOne）が、世界中の暗号資産関連企業の株式を投資対象とした新たな投資信託を販売する見込みであることが報じられました。販売時期は早ければ2025年7月とされており、同社の強みであるグローバル視点と運用ノウハウを活かし、仮想通貨分野への新たな資金流入のきっかけになると期待されています。
本投資信託は、暗号資産取引所をはじめとする関連企業30〜60社を対象にした運用を計画しており、大手が本格参入する初のケースとして注目が集まっています。
概要
アセマネOneは、米ヴォヤ・インベストメント・マネジメントと協業し、仮想通貨関連企業の株式に特化した投資信託を販売する準備を進めています。
対象企業は暗号資産取引所など30〜60社で構成される見通しで、販売開始は早ければ2025年7月となる可能性があります。同社はすでに仮想通貨市場の制度整備やETF導入に関する提言を行っており、国内での仮想通貨関連商品の拡充に積極的な姿勢を見せています。
なお、日本では現行法の制約により、ビットコイン現物ETFなどの販売はまだ認可されていませんが、議論は活発化しています。
まとめ
アセマネOneによる仮想通貨関連株への特化型投資信託は、暗号資産市場に対する投資家の新たな選択肢となる可能性があります。日本国内では直接的なビットコインETFの販売は未解禁である一方、関連企業の株式を通じた間接的な投資商品が登場することで、仮想通貨市場への資金流入が進むと考えられます。
今後、公式発表や商品の詳細が公開されることで、個人投資家の関心も一段と高まるでしょう。制度面での整備と合わせて、仮想通貨を取り巻く投資環境はさらに拡大していくことが予想されます。