仮想通貨（暗号資産）を担保にした融資とは？
仮想通貨（暗号資産）を担保にした融資とはどういうものなのでしょうか。
仮想通貨担保ローンの定義
仮想通貨担保ローンとは、ビットコインやイーサリアムといった暗号資産を担保として預け入れることで、日本円や米ドルなどの法定通貨を借りられるサービスです。従来の金融機関が提供する不動産担保ローンや有価証券担保ローンと同じ仕組みですが、担保となる資産が仮想通貨である点が最大の特徴です。
このサービスを利用すれば、保有する仮想通貨を売却せずに、必要な資金を調達できます。例えば、将来的な価格上昇を期待してビットコインを長期保有したいものの、一時的に現金が必要な場合などに活用されています。
通常のローンとの違い
通常の無担保ローンと比べると、仮想通貨担保融資には次の違いがあります。
まず、審査基準が大きく異なります。通常のローンでは収入証明書や勤務先情報などの提出が必要ですが、仮想通貨担保ローンでは担保となる暗号資産の価値が主な審査対象です。そのため、個人事業主や法人など、従来の融資審査では不利になりがちな方でも利用しやすいのが特徴です。
金利面でも差があります。担保があることでリスクが低減されるため、一般的に無担保ローンよりも低金利で借り入れできます。ただし、仮想通貨の価格変動リスクを考慮して、不動産担保ローンなどと比べると金利は高めに設定されている場合が多いです。
融資実行までのスピードも大きな違いです。オンライン上で完結するサービスが多く、最短で申込みから数時間で資金を受け取れます。
LTV（担保率）とは何か？
LTV（Loan to Value）は、担保資産の価値に対する借入金額の比率を示す重要な指標です。例えば、100万円相当のビットコインを担保に50万円を借り入れた場合、LTVは50％です。
多くのサービスでは、初期LTVを30％から70％程度に設定しています。LTVが低いほど、価格下落時の余裕が大きくなり、強制清算のリスクが低くなります。一方で、借り入れられる金額は少なくなるため、必要な資金額とリスク管理のバランスを考慮して設定する必要があります。
仮想通貨担保融資の主な種類
仮想通貨担保融資の主な種類について解説します。
中央集権型（CEX）
中央集権型の仮想通貨担保融資は、特定の企業や金融機関が運営するプラットフォームを通じて提供されるサービスです。国内外の大手仮想通貨取引所や、融資専門の株式会社などが運営しています。
このタイプの特徴は、日本語でのサポートが充実していることや、法人向けのサービスも整備されていることです。また、運営会社が明確であるため、トラブル発生時の相談窓口が確保されているという安心感があります。
利用方法も比較的シンプルで、通常の金融サービスと同様にKYC（本人確認）を完了させた後、担保となる暗号資産を預け入れて融資を申し込みます。返済方法も柔軟で、分割返済や一括返済など、利用者のニーズに応じた選択が可能です。
分散型金融（DeFi）
DeFi（Decentralized Finance）プラットフォームでは、スマートコントラクトを活用した自動化された融資サービスが提供されています。中央管理者が存在せず、プログラムによって融資条件が自動的に執行される点が特徴です。
DeFiプラットフォームの利点は、24時間365日いつでも利用でき、国境を越えたサービス利用が可能なことです。また、KYCが不要な場合が多く、プライバシーを重視する利用者にとっては魅力的な選択肢です。
ただし、技術的な知識が必要で、操作ミスによる資産損失のリスクもあるため、初心者には難易度が高い側面があります。
仮想通貨の価格変動と清算（ロスカット）のリスク
仮想通貨の価格変動と清算（ロスカット）のリスクは、以下の通りです。
担保資産の価格下落による追加担保請求に注意
仮想通貨市場は24時間取引が行われており、価格変動が激しいという特徴があります。担保として預けた暗号資産の価格が下落すると、LTVが上昇し、設定された警戒水準に達すると追加担保の請求（マージンコール）が発生します。
例えば、初期LTV50％で融資を受けた後、ビットコインの価格が20％下落すると、LTVは約62.5％まで上昇します。多くのサービスでは、LTVが70％から80％に達すると追加担保の預け入れを求められます。
この時、追加で暗号資産を預け入れるか、借入金の一部を返済してLTVを下げる必要があります。対応が遅れると、強制清算のリスクが高まるため、常に市場動向を注視し、余裕を持った資金管理が必要です。
一定水準を下回ると強制清算される
LTVが各サービスで定められた清算基準（通常80％から90％）に達すると、担保資産が自動的に売却され、借入金の返済に充てられます。この強制清算により、保有していた仮想通貨を失うだけでなく、売却時の市場価格によっては損失が確定してしまいます。
特に注意が必要なのは、急激な価格下落時です。短時間で大幅な下落が発生した場合、追加担保を準備する時間的余裕がなく、強制清算される可能性があります。そのため、初期LTVは保守的に設定し、常に余裕を持った運用を心がけることが重要です。
仮想通貨担保融資の利用手順
仮想通貨担保融資の利用手順は、以下の通りです。
プラットフォームを選び、アカウント登録
まずは、信頼できるプラットフォームを選ぶことです。国内外にはさまざまなサービスが存在しますが、金融庁への登録状況、運営会社の信頼性、利用者の評判などを総合的に判断して選ぶ必要があります。
特に、国内で法定通貨（日本円など）の貸付を行う事業者は、貸金業法に基づく登録が必須です。
プラットフォームを選んだら、アカウント登録を行います。中央集権型のサービスでは、本人確認書類の提出が必要です。運転免許証やパスポートなどの身分証明書と、住所確認書類を準備しておきましょう。法人として利用する場合は、登記簿謄本や代表者の本人確認書類も必要です。
融資条件の確認
アカウント登録が完了したら、各プラットフォームの融資条件を詳細に確認します。確認すべき主な項目は以下のとおりです。
対応している暗号資産の種類、最小・最大融資額、金利、LTVの設定範囲、追加担保請求と強制清算の基準、返済期間と返済方法、手数料体系などです。特に金利については、年率表示なのか月率表示なのかを確認し、実質的な負担を正確に把握することが重要です。
担保資産の預け入れ
融資条件を確認し、利用を決定したら、担保となる暗号資産をプラットフォームに預け入れます。多くのサービスでは、専用のウォレットアドレスが発行されるので、そこに必要な量の仮想通貨を送金します。
送金時は、アドレスの入力ミスに十分注意が必要です。誤ったアドレスに送金すると、資産を失う可能性があります。また、ネットワーク手数料も考慮して、少し多めに準備しておくことをおすすめします。
借入金の受け取り
担保の預け入れが確認されると、融資審査が行われ、承認されれば借入金を受け取れます。受け取り方法は、銀行振込や仮想通貨（ステーブルコイン）での受け取りなど、サービスによって異なります。
日本円での受け取りを希望する場合は、事前に銀行口座の登録が必要です。法人利用の場合は、法人名義の口座を用意する必要があります。資金の受け取り後は、返済計画に従って利息と元本の返済を行います。
仮想通貨担保融資における税金
仮想通貨担保融資における税金についても確認しておきましょう。
融資実行時・返済時は原則非課税
仮想通貨を担保にして融資を受ける行為自体は、税法上の譲渡には該当しないため、原則として課税対象となりません。これは、担保提供が所有権の移転を伴わない一時的な預け入れと解釈されるためです。
同様に、融資の返済時に担保を返却される場合も、単なる返還であるため課税関係は生じません。ただし、これはあくまで原則的な取り扱いであり、個別の事情によっては異なる可能性があるため、必要に応じて税理士への相談をおすすめします。
担保の清算（ロスカット）が発生した場合の課税関係
強制清算により担保資産が売却された場合は、税務上の譲渡に該当し、売却益が発生すれば課税対象となります。個人の場合は雑所得として、法人の場合は法人所得として申告が必要です。
例えば、購入時10万円のビットコインが、清算時に50万円で売却された場合、40万円の譲渡益が発生し、これに対して所得税が課されます。強制清算は本人の意思に関わらず実行されるため、予期せぬ税負担が発生する可能性がある点に注意が必要です。
受取利息は雑所得の対象になる
融資に対して支払う利息は、個人の場合は必要経費として認められない場合が多く、単純に支出として処理されます。一方、事業用資金として借り入れた場合や、法人として利用している場合は、利息を経費として計上できる可能性があります。
また、DeFiプラットフォームなどで、逆に暗号資産を貸し出して利息収入を得た場合は、その受取利息は雑所得として課税対象となります。仮想通貨で受け取った利息も、受け取り時の時価で円換算して申告する必要があります。
仮想通貨担保融資をする際の注意点
仮想通貨担保融資をする際の注意点について解説します。
プラットフォームのハッキングや運営会社の破綻
仮想通貨担保融資を利用する際の最大のリスクの一つが、プラットフォームのセキュリティリスクです。過去には大手取引所でもハッキング被害が発生しており、預けた資産が失われる可能性は否定できません。
運営会社の破綻リスクも考慮する必要があります。特に新興のサービスや、財務基盤が不透明な企業が運営するプラットフォームは注意が必要です。利用前に、運営会社の財務状況、保険加入状況、資産の分別管理体制などを確認することが重要です。
スマートコントラクトの脆弱性による資産損失
DeFiプラットフォームを利用する場合、スマートコントラクトのバグや脆弱性によるリスクがあります。プログラムの不具合により、預けた資産が引き出せなくなったり、第三者に不正に移転されたりする可能性があります。
このリスクを軽減するため、監査済みのプロトコルを選ぶことや、利用実績が豊富なプラットフォームを選択することが推奨されます。また、全資産を一つのプラットフォームに集中させず、リスク分散を図ることも重要です。
悪質な詐欺や高金利を謳う業者は避ける
仮想通貨業界には、残念ながら詐欺的なサービスも存在します。異常に高い利回りを約束したり、「元本保証」を謳ったりするサービスは、詐欺の可能性が高いため避けるべきです。
正規のサービスを利用する際も、必ず公式サイトからアクセスし、フィッシングサイトに注意する必要があります。また、SNSなどで勧誘される個人間融資は、法的保護が受けられない可能性が高く、トラブルに巻き込まれるリスクがあります。
予期せぬロスカットに注意
仮想通貨担保融資を利用する際の最大のリスクの一つが、ロスカットです。ロスカットとは、担保にした仮想通貨の価格が大きく下落した時に、融資業者が自動的に担保資産を売却して返済に充てる仕組みです。
仮想通貨市場はボラティリティが高く、価格が短時間で大きく変動することがあります。ビットコインなどの主要通貨でも、一日で20%以上価格が下落することも珍しくありません。そのため、担保価値が融資額を下回るリスクは常に存在しています。
ロスカットが発生すると、自分が保有していた仮想通貨資産の一部または全部が失われる可能性があります。さらに、市場の急激な変動時には、想定よりも不利な価格で売却されることもあるでしょう。
まとめ
仮想通貨担保融資は、保有する暗号資産を売却せずに資金調達できる便利なサービスですが、リスクも伴います。特に悪質な業者による詐欺や予期せぬロスカットには十分な注意が必要です。
融資を検討する際は、必ず信頼できる業者を選び、契約内容をしっかり確認しましょう。また、担保に出す仮想通貨の価格変動リスクを考慮し、余裕を持った資金計画を立てることが大切です。
仮想通貨を担保にしたローンの利用は、一時的な資金需要や投資機会に対応するための選択肢の一つですが、返済計画を立てずに安易に購入資金を調達するためのツールではありません。自分の財務状況に合わせて、賢く活用することが重要です。