はじめに
暗号資産を取り巻く日本の制度環境が大きく変わろうとしています。金融庁は2025年6月、仮想通貨の制度的な位置づけを見直すためのワーキンググループ設置を発表し、従来の資金決済法から金融商品取引法（通称：金商法）への移行を検討しています。これが実現すれば、暗号資産が「正式な投資商品」として扱われ、課税・取引・保護の各面での制度整備が進むことが期待されます。
概要
金融庁は、暗号資産の規制を現在の資金決済法から金商法に移す案を本格的に議論開始しました。この動きは、分離課税の適用やビットコインETFの国内上場など、個人投資家・機関投資家双方の投資環境を大きく改善する可能性を秘めています。
背景には、Web3やNFTを含むデジタル資産の国際競争力強化を図る政府の経済戦略があり、制度見直しはその一環として注目されています。
まとめ
暗号資産を金商法の枠組みに取り込むという金融庁の検討は、日本の仮想通貨業界にとって大きな転換点になる可能性があります。税制の見直しやETFの解禁は、投資環境の透明化と市場拡大につながる重要なステップです。
政府が掲げる「投資立国」やWeb3推進の実現に向けた制度的基盤づくりとして、この動きは今後のデジタル金融の行方を左右する重要なテーマとなるでしょう。