暗号資産ローンはいつから始まった？
仮想通貨を担保に、資金の融資を可能にした「暗号資産ローン」。もともとは海外で始まった金融取引サービスとなります。
国内で取り扱いがスタートしたのは2020年からとなり、当時は法人向けのサービスとなり、個人投資家での利用は出来ませんでした。
スタートからおよそ1年後、2021年に大手証券会社・大和証券の子会社であるFintertech株式会社（東京都）が、個人投資家向けサービスとして国内で初めて暗号資産の担保ローンの提供をスタートしました。
国内利用者は増加傾向
2021年にスタートしたサービスということもあり、暗号資産ローンの利用者はごく一部であるとの見方が多い状況ですが、日本暗号資産等取引業強化（JVCEA）の調べによると、2024年時点での日本国内における仮想通貨の口座登録数は1181万口座と、前年より23％も増加していることが分かりました。
暗号資産ローンは仮想通貨の新たな利用方法といえるため、口座登録数の増加と比例して、暗号資産ローンを利用する方も年々増加することが予想されます。
仮想通貨でお金が借りられるってホント？
それでは本題に移りましょう。
これまで担保として設定できるものとしては、不動産や債券などを担保にする「物的担保」と、連帯保証人をたてる「人的担保」の二つが主となっていましたが、仮想通貨を担保とする暗号資産ローンは、そのどちらにも該当しない新しい資金調達方法といえます。
また暗号資産の取引では、保有している仮想通貨を売却するタイミングで、もしも売却した時の価格が購入した時の価格より高い場合、超過分が「利益」となる仕組みが主な取引内容でした。
しかし暗号資産ローンでは、ローンを取り扱っている運営会社へ仮想通貨を預け入れることで法定通貨、つまり日本円を借り入れることができ、こちらも新しい資金調達方法と呼ばれる理由の一つといえます。
暗号資産ローンの仕組み！
暗号資産ローンの仕組みとしては、担保として預けられた仮想通貨の評価額の一部を上限として、法定通貨を借り入れることができます。
基本的には評価額の50％程度までが上限とされているため、借り入れ予定額と保有している仮想通貨の現在の評価額を事前に比較しておくと良いでしょう。
またローンの期間中、担保として預け入れた仮想通貨は運営会社が管理しますが、返済完了後には利用者の元へ返還されるため、将来的な価格の上昇を見込んで仮想通貨を手放したくない方にも適しています。
担保の評価額は常に変動するため、契約期間中も定期的に相場をチェックすることをおすすめします。
さらに、借入金には年率での利息が発生しますが担保の価格変動リスクによって適用利率が異なる場合があります。申し込み前には最新の貸付利率や必要担保額について、必ず確認しておくことをおすすめします。
仮想通貨を担保にするメリット・デメリット
暗号資産ローンにおける最大のメリットは「利益を確定させずに資金調達ができること」です。
通常、仮想通貨は通貨を売却する際などに利益または損失が発生し、発生した利益・損失は「課税」の対象となります。
課税の支払いには法定通貨が必要となるため、資金繰りが非常に大変という方も少なくありません。
しかし、運営会社へ仮想通貨を一時的に預け入れて法定通貨を借り入れるという暗号資産ローンの取引は、通貨の移転（売却時に取引所へ仮想通貨を送るなど）に該当しないため、利益・損失がそもそも発生しません。
利益・損失という課税対象が発生しないということは、資金を借り入れる際に税金が発生しないといえます。
個人投資家にとって魅力的なメリットですが、反対に、預け入れた仮想通貨に大幅な値下がりが発生した場合は担保を追加させる必要性が出てくることがデメリットとして挙げられます。
そのため、実際に法定通貨を借り入れる時期については「相場を見てから決めたい」という方も多い様子です。
また、先ほど「課税対象とならない」ことが最大のメリットとお伝えしましたが、借入金の返済方法によっては課税対象となる可能性があるため注意が必要です。
借入金の全額返済を選択した場合、現金での振込もしくは担保としていた仮想通貨の代物返済の２通りが設定されています。現金での全額返金であれば特に問題はないですが、代物返済オプションで返済を行う場合は仮想通貨の「譲渡」にあたるため、運営会社が債務者の代わりに仮想通貨の売却を行い、その際に課される所得税・住民税などの税金の支払いは債務者が納めなくてはなりません。
課税対象にならないことを魅力に感じて暗号資産ローンを検討されている方は、決済方法までしっかり注意して利用することをおすすめします。
仮想通貨を担保としたローンはこれまでの不動産や有価証券などに依存しない新たな手段として注目を集めています。特に仮想通貨を長期保有している方にとっては、保有資産を動かさずに流動性を確保できるという点で非常に魅力的といえるでしょう。
個人でも使えるの？暗号資産ローンの活用例
暗号資産ローンを利用する際は、サービスを取り扱っている運営会社へ仮想通貨を預け入れることが前提となります。
国内で暗号資産ローンを提供している企業は限られており、最も知名度が高い運営会社・サービスとしては、国内で初めて暗号資産ローンの提供をスタートしたFintertech株式会社が取り扱う「デジタルアセット担保ローン」が挙げられます。
こちらのサービスでは、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨を担保に法定通貨を借り入れることができ、まさに暗号資産ローンの代名詞といえます。
ここからは「デジタルアセット担保ローン」を題材に、暗号資産ローンの活用例を探っていきましょう。
まずは「デジタルアセット担保ローン」についてまとめていきます。
「デジタルアセット担保ローン」とは？
「デジタルアセット担保ローン」のサービス概要としては、これまでのおさらいとなりますが、保有している仮想通貨の利益を確定せずに現金（法定通貨）を調達することができることです。
実際に借入金を受け取るまでの契約の流れについても解説します。
まずは専用ホームページから利用申し込みを行います。
こちらでは利用者情報や必要書類の提出をお願いされ、契約における審査も実施する様子です。
次に基本契約の締結へと進みますが、相場を見てから借り入れ時期を決めたいという方も多く、基本契約の締結で一旦ストップすることも可能とのことです。
最後に借入契約の締結となり、ここで担保として預け入れる仮想通貨の審査が行われる様子です。
審査を含め、借入契約の締結日から最短で３営業日後に振込対応が可能となります。
「デジタルアセット担保ローン」のメリット・デメリット
「デジタルアセット担保ローン」の特徴と合わせて、メリットについてまとめていきます。
まずは契約時のメリットとして「最短で３営業日後に借入金の受け取りが可能」という点です。
国内初の暗号資産ローンということもあり、対応スピードの早さが魅力的ですね。
次に返済時には「月々の元本返済と利息の支払いは不要」というメリットが挙げられます。
「デジタルアセット担保ローン」では、元本と利息を期日にまとめて返済する元利一括返済方式を採用しています。
これにより、期日までの1年間は元本返済・利息支払いも不要となります。
「デジタルアセット担保ローン」のデメリットとしては、引き続き「借入金の返済方法次第では課税対象となる」ことが挙げられるため、返済方法には変わらず注意が必要です。
そのほかのデメリットとして、一部のサイトでは「金利が高い」ことが挙げられています。
しかし「デジタルアセット担保ローン」の貸付利率は4〜8％となっており、一般的な消費者金融・カードローンで比較すると非常に低い傾向といえます。
実際、Fintertech株式会社が行った調査によると「デジタルアセット担保ローン」の貸付利率は、海外の暗号資産ローンを含めた15社と比較したところ、世界最低水準という結果が出ていました。
利用ケースをご紹介
「デジタルアセット担保ローン」の利用ケース・活用事例を紹介します。
1つ目の事例が「個人の暗号資産を法人で活用した」という事例です。企業の代表者個人が保有している仮想通貨を担保として預け入れ、法人で借入を行ったケースがあります。
特にスタートアップ企業などの現預金が潤沢でない企業にとっては、代表者個人の資産を活かした信用補完策として注目されています。実際の利用者からは「株式を手放すことなく資金調達できた」といった声もあります。
2つ目の事例が「含み益をライフイベントに有効活用した」という事例です。これまでの取引サービスのみだと、売却していない仮想通貨が購入時よりも価格が上昇している、つまり含み益が発生していたとしても、現実世界ではその恩恵を受けられていない方は多くいました。
しかし、保有している仮想通貨を担保に現金を調達することができ、車の購入などのライフイベントに有効活用することができたというケースがあります。
こちらの事例は「デジタルアセット担保ローン」に限らず、暗号資産ローン全体に該当する事例といえます。
利用前の注意点
「デジタルアセット担保ローン」を含め、暗号資産ローンを利用する際にはいくつか注意点があります。これまで紹介したメリットや事例などを振り返りながら、注意点を確認してみましょう。
まず、暗号資産ローンの取り扱いには金融庁の登録を受けた事業者が行っていることが原則となります。信頼性の高い企業を選ぶこともリスクを回避するための大切なポイントです。
利用前には契約条件や返済期限、担保に関する取り決めなどを必ず確認し、不明点は事前に問い合わせるようにしましょう。
次に強制決済が実施される可能性がある点です。借入額の割合が、担保として設定した仮想通貨の価値における一定の割合を超過した場合、強制的に決済されてしまう場合があります。
意図しないタイミングで暗号資産を売却しなくてはならなくなり、損益が生じる可能性があることを覚えておきましょう。
そして決済方法では、場合によっては含み益が発生して課税対象となる点です。暗号資産ローンでは、仮想通貨を担保にすることで売却することなく現金化することができる特徴がありますが、返済時に仮想通貨を売却して資金を用意する場合、含み益が発生して課税対象となる可能性があります。
仮想通貨の価格が大きく上昇していた場合、大きな税負担となることも考えられるため、返金資金はなるべく暗号資産を売却せず、現金での一括返金を実施した方が税務的な負担が少なく済みます。
また、やむを得ずに売却する際は「どれくらいの利益が出るか」「課税額はどのくらいになるのか」を事前に試算しておくことをおすすめします。
まとめ
暗号資産ローンは、仮想通貨を売却せずに法定通貨を調達できる新しい資金調達手段です。
価格が上昇している暗号資産を保有しているものの、利益の確定によって課税対象となることを避けたい方にとって、暗号資産ローンは重要な選択肢といえます。またライフイベントに合わせた資金活用、法人の資金調達への応用など、年々増加する仮想通貨の需要に合わせて活用の幅も広がりをみせています。
一方で、注意点も少なくありません。仮想通貨の価格が下落すると追加の担保が必要になり、また一定の条件下では強制決済が行われる可能性もあります。
また、返済資金を仮想通貨の売却によって行う場合は含み益が実現し、課税対象となってしまうことにも十分注意が必要です。
暗号資産ローンを活用する際は、その仕組みとリスクをしっかりと理解したうえで返済方法を考え、また相場の動向にも引き続き目を配りながら、計画的に利用することがとても重要です。
うまく活用することで、暗号資産の新たな価値を引き出す有力な選択肢となるといえます。