仮想通貨の融資とは？基本のおさらいから！
仮想通貨といえば「投資」としてのイメージが最も強いかと思いますが、近年は”資金調達”の手段としても注目されつつあります。その中でも特に話題になっているのが、仮想通貨を担保にした融資、いわゆる「暗号資産担保ローン」です。
暗号資産担保ローンとは、保有している仮想通貨を売却せず、仮想通貨の現在の価値を担保として設定することで、日本円やドルなどの法定通貨を借りることができるという仕組みです。
それではここから、暗号資産担保ローンについての解説をしていきます。
仮想通貨を「担保」にできるって本当？
暗号資産担保ローンという仕組みは海外の金融サービス会社より始まり、2021年頃からは国内でも複数の金融サービス会社が提供を始めました。
従来の融資では「不動産」や「有価証券」を担保として設定することが基本ですが、暗号資産担保ローンでは、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨を担保として設定します。担保に預けた仮想通貨は、契約期間中は運営会社に保管され、ローンの返済が完了すると元のウォレットへ返還されるため、資産を手放さずに資金を調達できる点が暗号資産担保ローンの大きな特徴といえます。
通常の融資と何が違う？
仮想通貨を担保とする暗号資産担保ローンと、カードローンや住宅ローンなど日常生活で耳にする通常のローンではどのような違いがあるのでしょうか。ここでは大きく２つの違いを解説します。
まず１つ目の違いは「担保の種類」です。通常のローンでは、不動産などを担保にする物的担保と保証人などを立てる人的担保が挙げられますが、暗号資産担保ローンでは仮想通貨を担保とするため、他の資産を保有していない方でも利用しやすいことが特徴となります。
そして２つ目の違いは「返済方法」です。通常のローンでは月々の元利返済が求められますが、暗号資産担保ローンのほとんどでは「元利一括返済」の方式を採用しており、返済期日までの毎月の支払い負担が軽くなる傾向・特徴があります。
どんな仮想通貨が対象になる？
担保として設定できる仮想通貨は、原則、時価総額が高い上、取引量も多い”主要通貨”に限られています。国内における暗号資産担保ローンでは、以下の仮想通貨が多く採用されています。
・ビットコイン（BTC）
・イーサリアム（ETH）
・ライトコイン（LTC）※一部のサービスのみ
・ビットコインキャッシュ（BCH）※一部のサービスのみ
また、金融サービス会社によっては対応通貨に対して独自のポリシーを定めており、あまりにも価格変動が激しい通貨やマイナーな通貨は担保として認められないことがあります。このように、利用するプラットフォームの方針などによって担保として使用できる仮想通貨が異なるため、利用する前に公式サイト等でしっかりと確認することが重要です。
暗号資産担保ローンの仕組みをステップごとにご紹介！
暗号資産担保ローンでは、仮想通貨を担保にするという特殊な形式を採用しているため、初めて利用する方にとって「難しいかもしれない…」と不安に思われるかもしれません。しかし、実際の流れは意外にもシンプルなものです。
ここからは、暗号資産担保ローンの「申し込み〜返済」の流れについて解説していきます。また、代表的な返済方法についてもご紹介しますので、仮想通貨を長期保有している方・含み益を生かした資金調達をしたい方・仮想通貨の「投資以外」の選択肢を広げたい方は、ぜひ参考にしてください。
申し込み〜返済までの流れ
申し込み〜返済まで、５つのステップに分けて解説していきます。今回のステップは、国内の代表的な暗号資産担保ローンサービスである、Fintertech株式会社の「デジタルアセット担保ローン」というローン商品を例とした解説となります。
ステップ①：利用申し込み・審査
専用の申込フォームへ必要な情報を入力し、本人確認書類を提出します。
こうしたローンサービスを提供する企業は金融庁に登録された業者が中心となるため、一定の本人確認と資産確認が行われます。
ステップ②：基本契約の締結
審査通過後、ローンを利用するための基本契約を締結します。
注意点として、この段階ではまだ資金を借り入れることは出来ません。実際に借り入れる際に次の手続きへと進むことが可能となります。
ステップ③：借入契約の締結・仮想通貨の預け入れ
借り入れを希望する際に借入金額と返済期日を指定します。ここであわせて、保有している仮想通貨を担保として預け入れることとなります。注意点として、担保の評価額に応じて借入可能な金額が決まるため、仮想通貨の価値が下落していると、本来借り入れる予定だった金額を借りられない場合があります。
なるべく事前に仮想通貨の相場を確認しておくようにしましょう。
ステップ④：資金の振込
借入契約が完了すると、数営業日以内に指定の銀行口座へ法定通貨（日本円）が振り込まれます。
「デジタルアセット担保ローン」では、借入契約から最短3営業日以内の入金が可能です。
ステップ⑤：返済・担保の返却
仮想通貨を担保とするローンは基本的に「元利一括返済」となるため、返済期限に達した時点で借入金と利息をまとめて返済します。
返済が完了すると、担保として預け入れた仮想通貨は利用者の元へ返還されます。
それでは次に、返済方法にはどのような選択肢があるのかご紹介します。
返済方法①：現金返済
仮想通貨を担保とするローンのほとんどが「現金での一括返済」を採用しています。現金での一括返済は、借入金と利息を指定された銀行口座へ法定通貨（日本円）で返金する方法です。
こちらの返済方法、最大のメリットは「税務上の課税対象になりにくい」ことです。通常、仮想通貨を売却した際に利益が発生した場合、所得税や住民税などの税金が課されますが、暗号資産担保ローンでは預け入れた仮想通貨を売却するわけではないため、利益確定が発生せず、課税のリスクを回避できます。
また、現金での返済を行うと担保として預けていた仮想通貨がそのまま返却されるため、将来的な値上がりを期待している方にとって、非常にメリットが大きい方法といえます。
注意すべき点として、返済時に十分な現金を用意できるよう、あらかじめ資金計画を立てておくことが挙げられます。特に多額を借り入れる場合には、返済時の資金調達手段を明確にしておきましょう。
返済方法②：代物弁済
もう一つの返済手段が「代物弁済（だいぶつべんさい）」です。こちらは、借り入れた法定通貨を現金ではなく、担保として預け入れていた仮想通貨で返済する方法です。
一見シンプルな返済方法に見られますが、注意すべき点がいくつかあります。まず、仮想通貨での返済は「通貨の譲渡（売却）」とみなされるため、含み益がある場合には課税対象となる可能性があります。例えば、預け入れたビットコインが購入時より大きく値上がりしていた場合、その差額が”所得”として扱われ、所得税・住民税の課税対象となることがあります。
また、代物弁済を利用すると担保として預けていた仮想通貨が返還されないため、再び保有したい場合は市場で改めて買い戻す必要があります。将来の価格上昇を見込んで保有していた方にとっては、不利な選択となる可能性があります。
代物弁済はどうしても現金での返済が難しい場合や、仮想通貨の価格が下落傾向にあるタイミングなどで選択されるケースが多いですが、税負担の発生をしっかりと試算してから判断することが重要です。
暗号資産担保ローンのメリット・デメリット
仮想通貨を担保にする暗号資産担保ローンは、資産を保有しながら資金調達ができるという便利な仕組みですが、注意すべきデメリットもあります。
ここからは、実際に利用する前に確認しておくべきメリットとデメリットについて解説していきます。
メリット①：利益を確定せずに資金調達ができる
暗号資産担保ローンにおける最大のメリットは、保有している仮想通貨を売却せずに現金を得られる点です。
仮想通貨を売却して資金化する場合、通常であれば、購入時に価値が上昇していると「利益」が発生し、その差額が課税対象となってしまいますが、暗号資産担保ローンでは、仮想通貨を一時的に預け入れるだけで資金を得ることができるため、保有している資産を売却しないことから課税リスクを避けることができます。
メリット②：元利一括返済で月々の返済負担が軽い
暗号資産担保ローンにおける２つ目のメリットは、ほとんどの金融サービス企業で元利一括返済を採用している点です。
元利一括返済は、契約期間中における月々の元本返済・利息の支払いが不要となり、満期日にまとめて一括返済する方式のため、毎月のキャッシュフローに余裕がない個人投資家の方や相場の様子を見ながら返済タイミングを調整したい方に非常に適しています。
特に、まとまった収入や売上が見込まれるタイミングがある場合には返済計画を柔軟に立てやすいというメリットもあります。
デメリット①：相場の変動による強制返済
次にデメリットについて解説していきます。
まず１つ目のデメリットは、担保割れによる強制返済の可能性がある点です。このデメリットは、仮想通貨を担保とする際の最大のリスクといえるため、必ず注意しておきましょう。
例えば、担保として預けていたビットコインの価格が暴落し、借入額が担保評価額の上限を超えてしまうと、自動的に担保が売却され、返済に充てられる場合があります。そのため、利用者が意図していないタイミングで仮想通貨を失ってしまうこととなります。
デメリット② 追加担保が必要になる可能性
担保割れによる強制返済にも付随しますが、借入時には十分な価値があったとしても、価値の暴落などの相場次第で”追加の担保”を要求されることがあります。
この追加担保に応じられない場合は、預け入れていた仮想通貨が強制的に処分されてしまう恐れがあるため、追加担保のリスクに備えられるよう、ある程度の余裕を持った担保の設定と返済資金の確保が重要です。
このように、暗号資産担保ローンは資産を手放さずに資金を調達できる魅力的な手段といえますが、その反面、市場の影響を大きく受けるため、慎重な判断とリスク管理が欠かせないことに注意しましょう。
主要サービスの特徴を徹底比較！
仮想通貨を担保とする、暗号資産担保ローンは、すでに国内でも複数のサービスが展開されています。
ここからは、代表的な３つのプラットフォームの特徴と違いについて解説していきます。
Fintertechの「デジタルアセット担保ローン」
Fintertech株式会社は、大和証券グループの子会社として設立された金融サービス企業です。日本国内で初めて、個人向けに暗号資産担保ローンを提供したという特長があります。
Fintertech株式会社が展開する「デジタルアセット担保ローン」は、ビットコイン・イーサリアムを担保にし、最大１億円までの融資を受けることが可能です。
・貸付利率：年率４〜８％
・返済方式：元利一括返済（※１年以内）
・対象者：個人・法人の両方
大和証券グループの子会社である信頼性の高さと、最短３営業日での振込が可能という対応スピードの早さが特に評価されています。
BTCBOXの仮想通貨融資
BTCBOX株式会社は仮想通貨取引所の運営会社であり、ビットコインを担保に資金を借りることができる融資サービスを提供しています。
BTCBOX株式会社の融資サービスは、前述のFintertech株式会社に比べてシンプルな構成となっており、取引所の口座を持っているユーザーが手軽に融資を受けられる仕組みとなっています。
担保として設定できる仮想通貨はビットコインのみとなり、借入可能な金額はユーザーアカウントの評価に応じて異なります。
・金利・手数料：会員ログイン後に確認可能
・返済方式：基本的に元利一括返済
・対象者：BTCBOXアカウントをもつ個人ユーザー向け
BTCBOX株式会社の特長は、仮想通貨取引所と連携したサービスであるため、取引・融資・返済までをワンストップで完結できるという利便性がある点です。しかし詳細な融資条件はユーザーアカウントに応じて個別に提示されるため、申し込みを行う前に確認が必要です。
その他｜freee資金調達など
freee株式会社はクラウド会計ソフトで有名な企業ですが、「freee資金調達」という中小企業・個人事業主向けの融資マッチングプラットフォームを展開しています。
仮想通貨を担保とした融資商品そのものを提供しているわけではありませんが、提携先の金融機関やファイナンス企業による暗号資産担保ローンを案内しているケースがあります。そのため担保として設定できる仮想通貨は案件ごとに異なり、借入可能額についても提携先によって条件が異なります。
・対象者：個人事業主・法人中心
・利用方法：オンライン診断でニーズに応じた商品紹介を受けること
こちらのサービスのメリットは、一回で複数の金融商品の比較と相談ができる点です。しかし暗号資産担保ローンを展開しているわけではないため、仮想通貨に関連した融資を希望する場合は、オンライン診断時にしっかりと伝える必要があります。
それぞれのサービスにメリット・デメリットがあるため、目的や返済の見通しに応じて最適なプラットフォームを選ぶことが重要です。
まとめ｜暗号資産担保ローンは”新たな資金調達の選択肢”
仮想通貨を担保とする暗号資産担保ローンは、保有している暗号資産を売却せずに法定通貨を調達できる、これまでにない新しい融資手段となります。
税務面でも有利なケースがありますが、強制返済や追加担保のリスクなど通常のローンとは異なる注意点も存在するため、相場の動向や返済計画を十分に考慮した上で慎重に利用しましょう。