仮想通貨の確定申告は必要？その理由と対象者
仮想通貨や暗号資産の取引で収益が出た場合、その利益に対して確定申告が必要になるケースがあります。特に売却や交換などで利益が確定した際には、税法上の課税対象となるため、正確な計算と申告が求められます。
暗号資産は日本の法律上「通貨」としてではなく、「資産」として扱われるため、税務上は主に雑所得に分類されます。国税庁の公式見解に基づき、仮想通貨の取引による所得は所定の条件下で申告義務が生じます。
この章では、申告が必要となる具体的なケースや、所得が少額である場合の例外（例：年間20万円以下の収入）、副業や法人取引における申告義務の違いについて詳しく見ていきます。
仮想通貨取引で「申告が必要になるケース」とは
仮想通貨を日本円に換金したり、別の通貨や商品と交換して利益が出た場合は、その分が所得として申告対象になります。たとえば、安く購入したビットコインを高く売却したとき、その差額が課税されるということです。
さらに、仮想通貨を用いてサービスを受けたり商品を購入した場合も、円換算した際に利益があれば税金の対象となります。売買・交換・使用など、形を問わず利益が発生すれば基本的に課税されます。
また、マイニング報酬やエアドロップ、ステーキングなどで得られた資産も、雑所得として申告する必要があります。申告を怠ると後に追徴課税や延滞税が課される恐れがあるため注意が必要です。
申告不要になる条件（例：年間20万円以下など）
ただし、すべての仮想通貨取引に申告義務があるわけではありません。たとえば、給与所得者が副収入として得た仮想通貨の利益が「年間20万円以下」であれば、原則として申告は不要です。
このルールは会社員など給与所得者にのみ適用され、他に確定申告を行う理由（例：医療費控除や住宅ローン控除など）がなければ、20万円未満の雑所得については申告が免除されます。
一方で、個人事業主やフリーランスなど、給与所得以外の収入形態の人にはこの特例が適用されない場合があるため、判断に迷う場合は税務署または専門家に確認するのが望ましいです。
副業・事業・法人の場合はどうなる？区分の違いに注意
仮想通貨取引が副業であっても、継続的な利益が出ていれば確定申告の対象です。基本的には雑所得として扱われますが、反復的かつ大規模に取引をしていると、「事業所得」とみなされる場合もあります。
仮に事業所得と認定されれば、青色申告による控除や事業経費の計上が可能になり、税負担を抑えることもできます。ただし、事業所得としての認定は税務署の判断により異なるため、事前の確認が重要です。
また、法人が仮想通貨取引を行っている場合には、法人税の課税対象になります。評価方法や帳簿の整備も必要となり、個人よりも厳密な対応が求められる点に注意しましょう。
仮想通貨は「雑所得」？税制上の分類と課税の考え方
暗号資産によって利益を得た場合、その所得がどのような区分に属するかは、税金の課され方に大きく影響します。仮想通貨の取引経験がある方にとっては、避けて通れない重要なテーマです。
国税庁の見解によれば、仮想通貨による利益は原則として「雑所得」として扱われます。ただし、取引の規模や継続性、収益の目的によっては、「事業所得」や「譲渡所得」として分類される場合もあります。
この章では、仮想通貨の所得が雑所得とされる理由と、そのほかの区分との違い、課税タイミングや税率の基本について、最新の制度をふまえて解説します。
仮想通貨の収益は原則「雑所得」として扱われる
仮想通貨を売却して得られた利益は、所得税法上では基本的に「雑所得」に該当します。雑所得とは、給与や不動産などの主要な所得区分に含まれない収入全般を指し、副業収入や一時的な収益もこの枠に含まれます。
たとえば、1BTCを50万円で購入し、その後100万円で売却した場合は、差額の50万円が雑所得として課税対象になります。この雑所得は他の所得と合算され、総合課税方式に基づいて税率が決まります。住民税も合わせて課される点に注意が必要です。
さらに、マイニングによる収益、エアドロップやステーキング報酬、DeFi運用などによって得たトークンも雑所得として分類されるのが一般的です。これらの収益に対する正確な記録を残しておくことが、確定申告時に重要な手続きとなります。
事業所得や譲渡所得に分類される可能性とは？
すべての暗号資産の利益が雑所得にあたるとは限りません。取引の内容や目的、収入の実態によっては「事業所得」や「譲渡所得」として認定されることがあります。
たとえば、仮想通貨のトレードを主な収入源とし、継続的かつ反復的に行っている場合は、雑所得ではなく事業所得とされる可能性があります。事業所得になると、青色申告特別控除が適用できたり、必要経費を計上できるなど、税制面での利点があります。
一方、NFT販売やIEO参加、トークンセールを通じて取得した資産を長期保有し、後に売却したようなケースでは、「譲渡所得」に該当することもあります。誤った区分で申告しないよう、収益の性質を正しく理解し、必要に応じて専門家に相談することが大切です。
課税のタイミングと所得税の仕組み
仮想通貨による所得が発生した場合は、原則として翌年の確定申告期間（2月16日〜3月15日）内に申告・納税を行う必要があります。所得が確定するタイミングには、売却だけでなく、仮想通貨を使用した支払い・交換も含まれます。
たとえば、保有するETHでNFTを購入した場合も、その時点で評価額との差益が出ていれば課税対象となります。仮想通貨の価値が確定した瞬間に、たとえ円に換金していなくても税金の対象になるのが、仮想通貨取引の難しさです。
特に、海外の仮想通貨取引所や分散型取引所（DEX）を利用している場合、記録の保管が自己責任となるため、毎回の取引履歴や取得価格の記録を残しておくことが不可欠です。確定申告に備えて、日頃から取引ログを整理しておきましょう。
暗号資産の利益計算方法｜総平均法と移動平均法の違い
仮想通貨や暗号資産を取引して得た利益を申告するには、正確な所得計算が欠かせません。課税対象となる利益は「取得価額」と「売却価額」の差額で求められ、その計算には税務上のルールが定められています。
現在、暗号資産における利益計算には「総平均法」または「移動平均法」が使用されており、確定申告時にはいずれかを選択する必要があります。とくにNFTや複数の取引所を併用している場合は、平均単価の算出が煩雑になりやすく、計算ミスによる過少申告が税務調査の対象になるケースもあります。
この章では、課税対象となる代表的な取引の種類や、取得費・必要経費の考え方、損益通算の可否など、暗号資産の利益計算に関する基本的な仕組みをわかりやすく解説します。
売却・支払い・交換など「課税対象の取引」とは
仮想通貨の利益は、円に換金したとき以外にも発生することがあります。税制上の「課税対象取引」は幅広く、取引所での売却だけでなく、商品やサービスの購入、異なる暗号資産との交換、さらにはNFTの購入も対象となるケースがあります。
たとえば、イーサリアム（ETH）を使ってNFTアートを購入した場合、その時点での時価と取得価額の差額に応じて所得が確定します。日本円に換金していなくても、課税の対象になる点は、多くの取引初心者が見落としやすいポイントです。
一方、国内取引所間の送金や、ウォレット内での資産移動は非課税ですが、仮想通貨を担保にしたローン契約など、金融サービスを利用した際の所得計上のタイミングには注意が必要です。たとえば、DeFi（分散型金融）で利回りを得た場合や、ステーキング報酬が発生した場合も雑所得に該当する可能性があります。
取得価額・必要経費・手数料の計算方法
所得を算出するうえで最も基本となるのが「取得価額」の管理です。取得価額とは、仮想通貨を購入した際に支払った価格に加えて、購入手数料や送金手数料などの関連費用を含めた金額を指します。
この取得価額は、同一の仮想通貨を複数回に分けて購入した場合、税務上は「総平均法」または「移動平均法」によって平均化して算出する必要があります。
- 総平均法：1年間の購入総額を取得量で割り、平均単価を算出します。国内取引所の年間取引報告書でもこの方式が使われることが多く、記録管理が比較的シンプルです。
- 移動平均法：購入のたびに平均単価を再計算する方式で、個人が独自に帳簿を作成する必要があります。取引頻度が高いユーザーや、海外取引所・ウォレットを併用している方にとっては計算負担が大きくなります。
また、売却や交換時に支払った手数料も必要経費として控除が可能です。これらの費用を証憑とともに記録しておくことで、税額を正しく抑えることができます。仮想通貨損益計算ツールを活用すれば、年間レポートや仕訳帳も自動で生成できるため、特に複数の取引所を利用している場合には有効です。
損益通算は可能？損失が出た場合の扱いも解説
仮想通貨取引で損失が出た場合、「その損失を他の収入と相殺できるのか？」という点は、節税対策として多くの人が気になるところです。
結論から言えば、仮想通貨による損失は「雑所得」に該当するため、他の所得区分（給与所得や事業所得、不動産所得など）との損益通算はできません。これはFXのような「先物取引に係る雑所得等」とは異なり、仮想通貨の税務上の取り扱いが制限されているためです。
また、損失の繰越控除も認められていないため、今年の赤字を翌年の黒字と相殺することも不可能です。たとえばNFTを高値で購入して損失が出た場合でも、その分の控除は原則として認められません。
ただし、今後の税制改正で損益通算や繰越控除の適用範囲が見直される可能性もあります。とくに金融庁や税制調査会では、2025年度の見直し項目として暗号資産の課税方法が議論されており、所得区分の柔軟化や課税タイミングの変更が検討されている段階です。
暗号資産の税務処理においては、ルールが頻繁に変わる傾向にあるため、会計ソフトや税理士サービス、国税庁のWebサイトを定期的にチェックしておくことをおすすめします。
確定申告に必要な書類とデータの準備
仮想通貨による所得を正しく申告するには、必要な書類やデータを事前に揃えておくことが不可欠です。とくに複数の取引所や暗号資産ウォレットを併用している場合、あるいは複数のトークンやNFTなどを取引しているケースでは、記録の正確性がそのまま税額に直結します。
確定申告の際には「いつ・どの仮想通貨を・いくらで取得し、いくらで売却・交換したか」を明確に示す必要があるため、年間の取引履歴や取得価格、取引手数料、送金記録などをまとめておくことが大切です。
この章では、国内外の仮想通貨取引所が発行する書類や、損益計算に役立つアプリ、さらに仮想通貨に特化した税理士への相談を見据えた資料整理の方法など、準備すべき具体的な項目を詳しく解説します。
仮想通貨取引所が発行する年間取引報告書とは
多くの主要な仮想通貨取引所では、1年間の売買履歴を集約した「年間取引報告書」や「年間取引履歴ファイル（CSV形式）」を提供しています。これらの資料には、売買日時や通貨ペア、数量、平均取得価額、取引価格、手数料、取引所名などが記載されており、所得金額の計算に必要な基礎情報がまとめられています。
国内取引所だけでなく、BinanceやBybitなどの海外取引所でも出力可能な場合がありますが、フォーマットが異なるため、各サービスに対応した損益計算ソフトの使用が推奨されます。また、NFTマーケットプレイスでの購入・売却履歴は取引所の報告書に含まれないことが多いため、別途手動で記録しておく必要があります。
年間取引報告書そのものに添付義務はありませんが、税務調査が入った際や、還付申告を行う場合などに提示を求められることがあります。クラウド保存やPDF化しておくと、いざというときに便利です。
管理用におすすめのアプリ・計算ツールの紹介
仮想通貨の損益計算は、取引量や使用する通貨の数が増えるほど複雑になります。とくにビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）以外のアルトコインや、ステーキング・エアドロップなど多様な収益源を保有している方にとっては、人的ミスによる申告漏れのリスクも高くなります。
こうした課題を軽減するためには、損益計算に特化したツールの活用が効果的です。代表的なサービスとしては、以下のようなものがあります：
- Gtax（ジータックス）：国内取引所と自動連携し、年間損益を自動算出。NFTやDeFiへの対応も進んでいます。
- クリプタクト：海外取引所のデータにも対応しており、LTV（担保掛目）を設定したレンディング取引の分析や複雑な取引履歴の統合管理が可能です。
- CoinTool（コインツール）：対応取引所数が豊富で、独自通貨や海外銘柄の平均取得単価計算にも強みがあります。
これらのツールは、税理士への相談時にも活用可能なレポートを出力できる点が魅力です。また、個人だけでなく、法人での利用にも対応したクラウド型の会計ソフト（例：freee、マネーフォワード）と連携できるものも増えており、副業や事業収入として暗号資産を扱う方にとっても安心です。
さらに、取引の記録にはウォレットアドレスのトランザクション履歴や、NFTマーケットプレイスの活動記録、ステーキング報酬の受け取り履歴なども含めておくと、税務調査時に有利に働く可能性があります。
申告方法の手順｜e-Tax・紙提出の流れを解説
仮想通貨による所得を計算したら、次に行うのが確定申告の提出です。現在、提出方法には「e-Taxを使ったオンライン申告」と「紙の書類による提出」の2通りがあり、それぞれに特徴があります。
どちらの方法であっても、仮想通貨取引によって得た雑所得を申告する場合は、正確な金額と内訳の記入、そして添付書類台紙などの関連書類の準備が必要です。記入ミスや書類の不備があると、後日税務署から連絡が来る場合もあるため、慎重に対応することが求められます。
ここでは、国税庁が提供する「申告書作成コーナー」を使ったe-Taxでの申告と、紙提出による手続きの流れ、それぞれのメリットや注意点について詳しく解説します。
e-Taxでの申告手続きの流れと必要な準備
e-Taxは、国税庁が提供する電子申告システムで、自宅からインターネットを使って確定申告が完結できる便利な方法です。仮想通貨の雑所得にも対応しており、「雑所得（その他）」として取引内容を入力することで、自動的に税額が算出されます。
この電子申告には、マイナンバーカードを用いたマイナポータル連携や、ID・パスワード方式によるログインが必要です。また、ICカードリーダーやスマートフォンの対応確認も事前に済ませておきましょう。
申告書の作成には、国税庁の「申告書作成コーナー」や、専用の「e-Taxソフト」を使用することが推奨されます。これらを使えば、所得区分の選択から入力内容のチェックまでがスムーズに行えます。仮想通貨取引の利益や手数料、必要経費などを入力し、電子署名をつけて提出します。
提出後には受付番号が発行されるため、住民税の申告や後日の照会に備えて控えを保管しておくと安心です。
紙の確定申告書で郵送・持参する場合の注意点
e-Taxを利用できない場合や、紙での提出を希望する場合は、申告書を印刷して郵送または税務署へ持参します。こちらも仮想通貨による収益は「雑所得（その他）」として、収入金額と必要経費を正確に記入する必要があります。
申告書は、国税庁のウェブサイトからPDF形式で印刷可能です。必要事項を記入し、計算結果を合計所得に反映させることで、所得税法に基づく正確な申告が行えます。
添付書類には、本人確認書類のコピー、控除証明書（生命保険料控除や医療費控除など）、源泉徴収票、そして添付書類台紙の準備が求められます。不備があると受理されず返送されることもあるため、チェックリストを活用して確認するのが有効です。
なお、提出先となる税務署は納税者の居住地によって異なります。郵送の場合は、消印日が申告日の扱いとなるため、期限ギリギリでの提出時には投函日をしっかり確認しましょう。
入力ミス・添付漏れを防ぐチェックポイント
仮想通貨の申告では、入力ミスや添付書類の漏れがよくあるトラブルです。特に「収入金額」と「必要経費」の欄を逆に記載した場合、課税額が大きく変わってしまうリスクがあります。
e-Taxを利用する際には、事前に年間取引報告書や損益計算の記録を確認しながら作業を行いましょう。「申告書作成コーナー」や「e-Taxソフト」は、こうした入力ミスを減らすためのエラーチェック機能も備えています。
また、e-Taxで申告する場合でも、後日税務署から書類の提出を求められるケースもあるため、控除証明書やマイナンバー確認書類などは紙ベースでも保存しておくのが安心です。
申告後に誤りに気づいた場合は、「更正の請求」または「修正申告」で訂正することが可能です。ただし、期限を過ぎると受理されないケースもあるため、疑問点は早めに税務署や税理士へ相談するのがベストです。
申告にかかる税金の計算と税率の目安
仮想通貨によって得た所得には、所得税法に基づき、所得税および住民税が課税されます。これらの税金は、所得金額に応じて計算されるため、計算方法の理解が非常に重要です。
課税方法は「累進課税制度」によって定められており、所得が増えるほど税率も上がる仕組みです。また、仮想通貨で得た利益は「課税対象の雑所得」として分類され、給与や副業による収入など他の所得と合算課税される点にも注意が必要です。
この記事では、税率早見表をもとに実際の負担率を確認しながら、よくある誤解や具体的な計算例についてもわかりやすく解説していきます。
所得金額に応じた所得税・住民税の税率
日本では、仮想通貨の売却や使用によって得られた利益も含めた所得に対して、累進課税方式が適用されます。この課税方法では、所得が多いほど税率が高くなる仕組みで、仮想通貨の雑所得も同様に扱われます。
所得税の税率は、5％・10％・20％・23％・33％・40％・45％の7段階に分かれており、たとえば195万円以下の部分には5％、330万円超の部分には10％が課税されるといった形です。
これに加えて、住民税として一律10％が加算されるため、仮想通貨の利益には合計で15％〜55％程度の税率がかかることになります。これは、総合課税の原則に基づいており、個別に分離課税は選べません。
なお、仮想通貨の売却益が一定額以下の場合でも、申告不要制度は適用されません。雑所得に該当するため、原則としてすべての収入が申告の対象となる点も押さえておく必要があります。
仮想通貨の税金に関するよくある誤解
仮想通貨の税金にまつわる誤解は非常に多く、実際に誤った理解のまま申告しないことでトラブルになるケースも増えています。
まず代表的なのが、「円に換金しなければ課税されない」という誤解です。実際には、仮想通貨を他の通貨や商品に交換するなどの利用も課税対象となり、利益が確定していれば税金が発生します。たとえば、NFTの購入やDeFi運用に使用した場合も、資産価値の変動によって課税が生じる可能性があります。
次に多いのが、「損失が出た年は申告しなくてよい」という誤認です。たしかに仮想通貨の損益は雑所得であるため、株式のように損益通算はできません。しかし、損失が出た取引の詳細を正確に記録しておくことは、将来の調査や税務相談の際にも役立ちます。
さらに、「計算が面倒だからまとめて記録していない」という人もいますが、利益の計算方法は明確に定められており、総平均法や移動平均法のいずれかで行う必要があります。特に複数の取引所や通貨間の売買を行っている場合には、正確な計算が求められます。
税務署からの指摘や後日の修正申告を避けるためにも、利用規約の確認やプラットフォームからの年間取引報告書の取得、正確な帳簿管理が必要です。
法人・副業・給与所得者の場合のポイント
仮想通貨の申告義務は、個人だけでなく、法人や自営業者、給与所得者にまで広がる重要な課題です。たとえば、法人として暗号資産を保有・運用している場合や、副業収入として仮想通貨を得ている人は、所得区分や申告方法に応じた税務処理が求められます。
法人では会計上の処理方法や提出書類に厳格なルールがあるほか、副業での運用者は本業の給与と合算して所得税の申告を行う必要があります。申告漏れや誤りを防ぐためにも、それぞれの立場にあった対応を理解しておくことが重要です。
法人の仮想通貨取引における会計処理の注意点
法人が仮想通貨を保有・取引する場合、原則として「その他の資産」としての分類で処理されます。評価方法は「取得原価法」が一般的ですが、期末に時価評価を行うかどうかは企業の会計方針によります。いずれにしても、税務調査時に備え、処理ルールを明確にしておく必要があります。
また、仮想通貨で商品やサービスの代金を支払った場合には、取引時点の時価で仕訳を行う必要があり、為替差損益や送金手数料も損金算入の対象となります。これらの処理は法人税額にも影響するため、クラウド会計や仮想通貨対応の専用ソフトを活用することで、効率的に対応できるでしょう。
特に複数通貨の管理や日常的な売買を行っている法人は、会計担当者が暗号資産の性質を理解し、ルールに従って適切に処理することが不可欠です。誤った処理があれば、税額に影響を与えたり、後日修正申告が必要になる可能性もあります。
副業で仮想通貨取引をしている人の申告方法
会社勤めの方が副業として仮想通貨を取引するケースも増えています。こうした副業収入は「雑所得」に区分され、本業の給与所得と合算して申告しなければなりません。
雑所得の計算は、売却益だけでなく手数料や取得価格の記録が必要となるため、日々の記録を正確に残しておくことが大切です。特に年間20万円を超える場合は確定申告が義務となり、申告を怠ると延滞税や加算税などのペナルティが発生します。
また、住民税の特別徴収を避けたい場合は、申告時に「普通徴収（自分で納付）」を選ぶことで、会社に副収入の存在が知られにくくなります。これは、申告書の「特記事項」欄に記載するだけで反映可能です。
申告が不安な方は、無料ツールや税務署の相談窓口、税理士のサポートを活用することで、より正確な申告が可能になります。副業収入の額にかかわらず、適切な処理を行うことが信頼にもつながります。
給与所得者が忘れがちな申告・控除・税額調整
給与所得者の多くは年末調整によって税務処理が完了しますが、仮想通貨で得た雑所得については確定申告が必要です。仮に利益が少額だったとしても、住民税の影響や他の控除との兼ね合いを考えると、必要書類を揃えての申告が望ましいケースもあります。
たとえば、医療費控除やふるさと納税、住宅ローン控除を適用する場合には、仮想通貨の損益に関係なく、提出書類を用意したうえで申告が必要です。
また、仮想通貨の収益によって総所得が増加すれば、保育料や児童手当、各種給付金の支給基準にも影響が出る可能性があります。こうした制度への波及を防ぐためにも、1年単位での収入管理と見通しが重要になります。
副業や仮想通貨による収入がある場合は、「会社員だから関係ない」と思わず、制度や申告要件を確認しておきましょう。
まとめ｜仮想通貨の確定申告は計算・書類・手続きを早めに準備しよう
仮想通貨や暗号資産を保有・取引している人にとって、確定申告の正しい理解と準備は欠かせません。申告義務が発生するかどうかの判断はもちろん、利益の計算方法や課税対象の明確化、必要書類の整備など、早めの対応がスムーズな納税につながります。
とくに、仮想通貨は他の金融商品とは異なり、自分で損益を把握し、税率を計算しなければなりません。こうした自己管理の意識が欠かせないのが特徴です。e-Taxの活用や会計ソフトとの連携、税理士への相談など、適切なサポートを取り入れることも重要です。
また、暗号資産を取り巻く税制は変化が激しく、今後の税制変更や法改正によって、申告内容や計算方法が見直される可能性もあります。損益通算の可否や分離課税の適用範囲なども注視しておくべきポイントです。
仮想通貨の確定申告は「一度覚えて終わり」ではなく、継続的な見直しと情報収集が求められるテーマです。正しい知識と慎重な手続きを通じて、資産運用を安心して続けていきましょう。