はじめに
インドネシア政府が、2024年8月1日から仮想通貨取引にかかる税率を大幅に引き上げる方針を発表しました。特に海外取引所における売却時の税率は従来の0.2%から1%へと5倍に増税され、国内外での取引コストが大きく変化します。取引額が前年比3倍となり、利用者数も2,000万人を超える成長市場において、税収の確保と資金流出の抑制が主な目的です。
一方で、日本では業界団体が申告分離課税の導入を要望しており、各国で仮想通貨税制の見直しが進んでいます。
概要
インドネシア財務省は、国内外での仮想通貨取引に関する税制を2024年8月から大幅に改定します。国内取引所の売却税は0.1%から0.21%、海外取引所では0.2%から1%に引き上げ。マイニングのVATも2倍に上昇。
一方で、仮想通貨売却時のVATは廃止されます。この背景には、急増する仮想通貨取引額と利用者数を踏まえた税収拡大策と、資金の国外流出抑制があります。
特徴
- 税率変更のインパクト：海外取引所の税率は5倍に。国内税率も約2倍に増税。
- 成長市場としての背景：仮想通貨取引額は前年比3倍・約5.8兆円、利用者数2,000万人超。
- 税制改革の方向性：VATの廃止・引き上げを組み合わせた新制度により、取引・マイニング双方で課税構造が変更。
- 取引所の反応と課題：トコクリプトは制度改革を歓迎する一方、監視体制強化と調整期間の必要性を強調。
- 日本との比較視点：日本では2026年度税制改正要望書で「申告分離課税20%」の導入を強く要請中。
まとめ
インドネシアは仮想通貨投資の急拡大を受けて、取引税率を大幅に引き上げる新制度を8月から施行します。国内外取引の差別化により、海外プラットフォームへの資金流出を抑制しつつ、国家としての税収を強化する狙いがあります。仮想通貨が金融資産としての地位を確立しつつある中、税制のあり方も見直しが進んでおり、日本でも分離課税化の要望が強まっています。
今後、アジア各国での税制競争が仮想通貨投資環境に大きな影響を与える可能性があります。