はじめに
仮想通貨の制度設計が新たなフェーズへと進み始めています。金融庁は「暗号資産に関するワーキンググループ」の初会合を開催し、暗号資産を従来の資金決済法ではなく、金融商品取引法（金商法）の枠組みに基づいて規制する方向性を打ち出しました。国内ではIEOや個人投資家の拡大、米国での機関投資家参入などを背景に、ルールの再構築が急務となっています。
概要
2025年7月、金融庁は仮想通貨に関する新たな規制方針を議論するワーキンググループを立ち上げました。主なテーマは、暗号資産を資金決済法から金商法の規制体系へ移行させる可能性についてです。これにより、投資家保護の強化や新たな資金調達モデルの整備が視野に入ります。IEO（Initial Exchange Offering）の定着や中間層の長期投資志向など、国内市場の成熟とグローバル展開に対応した法整備が焦点となっています。
特徴
- 制度の根幹を見直す動き：仮想通貨を「投資商品」として本格的に捉え直し、金商法による規制を検討。
- IEOの拡大と活用事例：2021年以降、日本国内では11件のIEOが実施され、企業の資金調達手段として定着。
- 個人・機関投資家の裾野拡大：年収700万円未満の中間層が投資家の7割を占め、米国では州レベルでビットコイン保有も進行。
- 2つの資産類型に分けた規制案：資金調達型（IEO等）と流通資産型（BTCなど）で異なる規制アプローチを提案。
- 具体的な制度課題の洗い出し：無登録業者対策、情報開示、インサイダー規制の導入などが今後の検討課題。
まとめ
金融庁が主導する仮想通貨規制の見直しは、グローバル化・多様化する市場環境に対応した重要な一歩です。IEOの普及や中間層の投資志向を受け、日本国内でも暗号資産を金融商品の一つとして制度的に認める流れが加速しています。今後は、資産類型の整理、情報開示の強化、インサイダー取引対策などを軸に、実効性あるルール整備が求められることになります。