相対取引とは？仮想通貨市場での基本的な仕組みを解説
仮想通貨の取引にはさまざまな手法がありますが、その中でも「相対取引（OTC取引）」は、特定の条件下で選ばれることの多い重要な取引形態です。取引所を通さずに当事者同士が直接やり取りを行うこの方式は、特にビットコインのような主要仮想通貨において、大口取引や柔軟な資産管理を目的として利用されることがあります。
本章では、仮想通貨の相対取引と取引所取引の違い、なぜこの取引手法が選ばれるのか、そして相対取引で用いられる仮想通貨の特徴について詳しく解説していきます。仮想通貨の安全な運用や、取引所に依存しない手段を検討している方にとって、知っておきたい基本知識が満載です。
相対取引と取引所取引の違いとは
仮想通貨の取引方法には、大きく分けて「取引所取引」と「相対取引（OTC取引）」の2種類があります。それぞれの特徴を理解することで、用途や目的に応じた適切な選択が可能になります。
まず、取引所取引とは、Binance（バイナンス）やbitFlyer（ビットフライヤー）といった仮想通貨取引所を通じて売買が行われる方法です。ユーザーは取引所の売買板に希望する価格と数量を入力し、他のユーザーの注文とマッチングすることで取引が成立します。この方法は、価格の透明性が高く、公正な市場で取引が行われる点が大きな特徴です。ただし、希望する価格で注文が成立しないこともあり、取引手数料が発生するというデメリットもあります。
一方、相対取引（OTC取引）は、取引所を介さず、売り手と買い手が1対1で直接交渉を行い、価格や数量、取引条件などを取り決めたうえで成立させる取引形態です。この方法は、取引所のルールや制限を受けにくく、自由度が高い点がメリットです。また、取引内容が非公開で進められるため、プライバシーの確保や迅速な大口取引が求められる場面にも適しています。しかしその一方で、価格の公平性が担保されにくく、相手の信用リスクを負う可能性があるなど、透明性や安全性に課題が残る点は注意が必要です。
仮想通貨の相対取引が選ばれる理由と利用実態
相対取引はすべての利用者に適しているわけではありませんが、一定のニーズに合致する取引手法として、実際に多くの場面で利用されています。以下では、その代表的な理由と、実際の利用シーンについて紹介します。
相対取引は、数百万円〜数億円規模のビットコインを売買したいときに特に有効です。取引所でこうした大口注文を行うと、板が薄い通貨ペアでは価格が大きく変動し、結果的に損失が発生することもあります。OTC取引では事前に価格と数量を交渉できるため、市場への影響を抑えながら効率的な資産の移動が可能です。
取引所を利用すると、数％程度の手数料がかかることがありますが、相対取引であれば手数料が発生しない、もしくは最小限に抑えることができます。そのため、頻繁に仮想通貨を売買するトレーダーや企業ユーザーにとっては、取引コストを最適化する手段として有効です。
取引所では基本的に日本円やUSDTなど、対応している通貨や決済方法に限りがあります。しかし、相対取引では当事者間の合意さえあれば、銀行振込、電子マネー、ギフトカード、PayPay、さらには現金手渡しなど、柔軟な支払い方法が利用できます。
仮想通貨の本質である非中央集権性を重視するユーザーの中には、「取引所を使いたくない」という理由から相対取引を選ぶ人も少なくありません。特に国によっては仮想通貨取引所が規制されている場合もあり、相対取引はその代替手段として重宝されています。
一方で、これらの自由度は裏を返せばリスクにもなり得るため、信頼できる相手との取引や、記録の徹底が欠かせません。
ビットコインなどで行う相対取引の特徴
相対取引で使われる仮想通貨の中でも、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）は特に人気があります。
ビットコインは、仮想通貨の中でも圧倒的な知名度と信頼性、流動性を誇ります。OTC市場でも、ビットコインは基軸通貨として広く取引されており、大口取引でも安定して価格交渉がしやすいのが特長です。また、ウォレットの利便性や取引記録のブロックチェーン上での追跡も容易なため、相対取引のような個別交渉型の取引でも使いやすい通貨といえます。
イーサリアム（ETH）もまた相対取引に利用される通貨ですが、BTCほどの流動性はないため、大口取引では価格の変動幅が大きくなる場合もあります。また、ステーブルコイン（USDT、USDCなど）やBNB、XRPといった主要通貨も利用可能ですが、通貨によって相場の安定性や取引スピードに違いがある点には注意が必要です。
相対取引での通貨選びのポイントは、価格の安定性（ボラティリティ）、送金スピード、取引相手との共通認識、ブロックチェーン上の可視性です。
これらの要素を踏まえて、相対取引で使用する仮想通貨を選定すると、より安全で効率的な資産運用が実現できます。
仮想通貨の相対取引は違法？法律との関連を整理
仮想通貨の相対取引は便利で柔軟な取引手法ですが、法律との関係を正しく理解しないと、意図せず違法行為に該当してしまう可能性があります。ここでは、資金決済法や金融商品取引法との関連、違法とされるケース、合法に行うためのポイントをわかりやすく解説します。
金融商品取引法・資金決済法との関係
日本では、仮想通貨の取引は主に資金決済法と金融商品取引法によって規制されています。ビットコインなどの仮想通貨を継続的かつ営利目的で販売する場合、金融庁への登録が必要となり、未登録で営業していれば資金決済法違反になります。
個人間で1回限りの売買を行う程度であれば違法ではありませんが、反復的な取引や、不特定多数への販売は注意が必要です。また、マネーロンダリングや反社会的勢力への資産移転があれば、犯収法などの別の法律も適用される可能性があります。
違法となるケースと合法に行うための条件
相対取引が違法と判断されるのは、営利目的で継続的に仮想通貨を売買している場合です。こうした取引は「仮想通貨交換業」と見なされ、金融庁への登録が義務づけられています。無登録のまま取引を続けると、法律違反となり罰則の対象になる可能性があります。
合法的に相対取引を行うためには、いくつかのポイントを守ることが重要です。まず、継続的な取引は避け、個人間で一時的に行うにとどめることです。また、不特定多数の相手に仮想通貨を販売することは避け、特定の個人との取引に限定する必要があります。
加えて、取引内容（通貨の種類・価格・数量など）は明確に提示し、トラブルを防ぐためにも条件を双方で確認しておくことが求められます。そして、マネーロンダリング対策の観点からも、相手の本人確認（KYC）をしっかりと行うことが不可欠です。
これらの条件を守ることで、相対取引を合法かつ安全に進めることができます。
取引を行う際の表示義務や契約書面の注意点
相対取引を安全に行うためには、契約内容と履歴を明確に記録・保存しておくことが重要です。
通貨の種類や数量、取引価格、支払い方法、送金日、資産の引き渡し条件や期日などの詳細を明記し、合意内容は書面やPDFなどで保存しておきましょう。これにより、万が一トラブルが発生した場合や税務申告時の証拠として活用できます。
仮想通貨の相対取引は、ルールを守れば合法ですが、取引方法や頻度によっては法律違反となるリスクもあります。法規制を正しく理解し、慎重な姿勢で取引を行うことが、資産を守るために欠かせません。
詐欺トラブルが急増！相対取引で実際に起きた事例と手口
仮想通貨の相対取引は、取引所を介さずに個人同士で柔軟に売買できる一方で、詐欺被害のリスクが高い取引形態でもあります。とくにSNSやメッセージアプリを通じた不特定多数とのやり取りでは、相手の正体が不明なまま取引が進み、資産をだまし取られるケースが後を絶ちません。
ここでは、実際に多発している相対取引にまつわる詐欺の手口や、その背後にある仕組み、そして被害にあった際にどう対応すべきかについて、事例を交えて詳しく解説します。
SNS・メッセージアプリ経由の詐欺的取引に注意
相対取引の中で最も多い詐欺のパターンが、SNSやメッセージアプリを通じた勧誘型の詐欺です。LINEやX（旧Twitter）、Telegramなどを利用して「ビットコインを市場価格より安く売ります」「確実に儲かる仮想通貨案件があります」などのメッセージが送られてくることがあります。
こうした相手に誘導されるまま、銀行振込や電子マネーで代金を先に支払ったものの、肝心の仮想通貨は一切送られてこない、という典型的な詐欺が非常に多く報告されています。取引所のように履歴が残らず、相手の身元も不明であるため、資産を取り戻すことが難しいのが現実です。
どんなに魅力的な取引条件でも、見ず知らずの相手とは取引を行わないことが鉄則です。
実在しない仮想通貨や偽ビットコインを使った手口
もう一つ多いのが、「まだ取引所には上場していないが、将来有望な仮想通貨」などと称して、実在しないトークンを売りつける詐欺です。
「このプロジェクトは海外で話題です」「大手企業が出資しています」「今ならプレセール価格で購入できます」などと説明され、投資意欲を煽られた結果、無価値のトークンを高額で購入させられる被害が続出しています。
中には、偽のブロックチェーンを見せて「あなたのウォレットに確かに入金されました」と言い張る詐欺もあります。ブロックエクスプローラー上で検索しても取引が確認できないような場合は、ほぼ確実に偽装された情報です。
さらに悪質な手口では、「ウォレットに入金された」と見せかけるスクリーンショットの偽造や、偽の送金履歴の動画まで用意するケースも報告されています。仮想通貨の相対取引では、本物の取引履歴をブロックチェーン上で必ず確認することが、詐欺を見抜く第一歩です。
被害にあった場合の相談窓口と初期対応の流れ
万が一、相対取引で詐欺被害にあってしまった場合は、冷静に対応することが何より重要です。まずは、できる限り多くの証拠を保全することが優先されます。
取引のやり取りを行ったチャット履歴や送金記録、振込明細、仮想通貨のアドレス情報、相手のプロフィールやID情報など、手元に残っているあらゆるデータを整理し、削除せずに保管しておきましょう。
そのうえで、まず相談すべきなのが最寄りの警察署です。サイバー犯罪に詳しい部署や、仮想通貨関連のトラブル相談窓口がある場合は、そちらに相談するとスムーズです。
次に、国民生活センターや消費生活センターにも連絡を入れましょう。全国の相談窓口と連携し、法的支援や対応策をアドバイスしてくれることがあります。
さらに、状況によっては仮想通貨・IT分野に詳しい弁護士への相談も視野に入れるべきです。詐欺の被害回復や民事訴訟に向けた対応を検討する場合、専門知識を持った法的パートナーが欠かせません。
相対取引で得た利益は課税対象？税務リスクと申告方法
仮想通貨の相対取引で利益を得た場合、それが取引所を介したものでなくても課税対象になる可能性が高いことをご存知でしょうか？取引所を通さずに行うOTC取引（相対取引）は記録が曖昧になりがちですが、税務署にとっては「収益があったかどうか」が申告義務の判断基準となります。
ここでは、仮想通貨取引における税制の基本から、相対取引に特有の記録・申告上の注意点、そして税務リスクを回避するための実践的な対策までをわかりやすく解説します。
仮想通貨取引による利益の課税区分（雑所得など）
日本の税制では、仮想通貨を売却した際に得た利益は、原則として「雑所得」に分類され、総合課税の対象となります。これは相対取引であっても変わりません。つまり、仮想通貨を購入したときの取得価格と、売却価格との差額に対して課税されるということです。
たとえば、1BTCを300万円で取得し、相対取引で400万円で売却した場合、100万円の利益が発生します。この100万円が雑所得としてカウントされ、他の所得と合算して課税される仕組みです。
所得税率は累進課税となっているため、年収やその他の所得によって税額が大きく異なります。また、仮想通貨による利益は住民税や国民健康保険料の計算にも影響するため、思わぬ負担増となることもあります。
相対取引の記録方法と税務署への正しい表示
相対取引では、取引所を利用した場合のように自動で履歴が保存されるわけではないため、自分ですべての取引記録を残すことが重要です。税務署への申告に必要な情報には、以下のようなものがあります。
- 取引日（売却・購入の日時）
- 仮想通貨の種類と数量
- 取引相手（可能であればIDやニックネームなど）
- 取引価格（円換算）
- 資産の移動履歴（ウォレットアドレスやトランザクションID）
これらをしっかりと記録しておかないと、後に税務署から問い合わせが来た際に説明がつかず、過少申告扱いになる可能性があります。とくに相対取引では、通貨のやり取りが「人づて」で行われるため、証拠の保全が非常に重要です。
記録には、ExcelやGoogleスプレッドシート、あるいは仮想通貨のポートフォリオ管理アプリを活用すると便利です。スクリーンショットやメール・チャットでのやりとりも併せて保存しておきましょう。
税務調査や追徴課税リスクを回避するには
仮想通貨の取引で利益が出た年は、少額であっても確定申告が必要です。申告を怠ると、後に税務調査の対象となる可能性があります。売却だけでなく、トークン同士の交換やマイニング報酬も課税対象となり、相対取引で得た利益も例外ではありません。
「取引所を通していないからバレない」と考えて申告しないのは非常に危険です。税務署から記録提出を求められた際に備えて、常に取引履歴を整理・保存しておくことが重要です。無申告や虚偽申告が発覚すれば、延滞税や重加算税が課される可能性もあります。
仮想通貨の課税ルールは発展途上ですが、国税庁は監視を強化しており、2023年以降は海外取引所の情報提供義務も拡大しています。相対取引であっても把握される可能性は高まっており、利益が出た場合は必ず税務処理を行うことがリスク回避につながります。
安全に仮想通貨取引を行うための5つのチェックポイント
仮想通貨は自由度が高く、国境を越えて資産をやり取りできる便利な取引手段です。しかしその反面、相対取引（OTC取引）を中心とした詐欺やトラブルのリスクも少なくありません。とくに取引所を介さずに個人間で行う取引では、相手の信頼性や資産のやり取りに関する安全管理がすべて自己責任になります。
ここでは、仮想通貨取引を安全に行うために最低限守るべき5つのチェックポイントを、実践的な視点で紹介します。
信頼できる取引相手・取引所を選ぶ
仮想通貨の相対取引を行う場合、まず最も大切なのが「誰と取引するか」という点です。匿名のSNSアカウントや、プロフィールの信頼性が不明な相手とのやり取りは高リスクです。できれば、実績のある取引所を通じたOTCサービスや、過去に信頼できると確認されている相手との取引を選びましょう。
また、TelegramやDiscordなどの仮想通貨コミュニティでも、メンバー同士で評価制度が整っている場合は、比較的安全性が高いといえます。逆に、掲示板やスパム的なDMから突然送られてくる取引依頼は避けるべきです。
取引内容や資産移動の記録をしっかり残す
相対取引では、仮想通貨の売買内容が自動で記録されないため、自分自身で取引内容をすべて保管・管理する必要があります。たとえば以下のような記録は、資産管理や税務申告、トラブル時の証拠として非常に重要です。
チャットでのやりとりのスクリーンショット、仮想通貨の送金トランザクションID、売買日・価格・通貨の種類と数量、ウォレットアドレスの入出金履歴などの情報は、取引の正当性を後から証明する際の鍵になります。特に資産が増えてくると、過去の記録が曖昧なままでは税務上の表示義務にも支障が出るため、日頃から整理しておきましょう。
匿名性の高い取引を避け、正当な利用を行う
匿名性が高い取引は一見便利に見えるかもしれませんが、詐欺やマネーロンダリングに巻き込まれるリスクを高める原因にもなります。特に、MoneroやZcashなどのプライバシーコイン、あるいはP2P形式の取引プラットフォームを利用する場合は、相手の本人確認（KYC）を求めるようにしましょう。
また、自分自身が無意識のうちに違法な取引の媒介者になってしまう可能性もあるため、取引の正当性を意識することが重要です。正規のウォレットや信頼できる取引所を通じて、健全な形で仮想通貨を利用することが、安全な資産形成につながります。
二段階認証などセキュリティ対策を徹底
仮想通貨の取引所アカウントやウォレットは、常にハッカーの標的となっています。そのため、二段階認証（2FA）の設定は必須です。Google AuthenticatorやSMS認証を活用し、パスワードだけではアクセスできないようにしておきましょう。
また、パスワードは長く複雑なものを設定し、パスワード管理ツールを使って安全に保管するのがベストです。メールアドレスや端末が乗っ取られると、ウォレットや取引所から資産を一瞬で失う危険性もあるため、フィッシング詐欺対策として公式サイト以外のURLは絶対にクリックしない習慣をつけておくことも重要です。
利益が出た場合は速やかに税務処理を行う
仮想通貨の取引で得た利益は、その年の雑所得として課税対象となります。相対取引であっても、売却時の価格と取得価格の差額は円換算でしっかり計算し、記録しておくことが求められます。
確定申告の時期になってから慌てないように、利益が発生したタイミングで逐一メモや表計算ソフトに記録しておくのが望ましいです。また、損益計算を自動で行ってくれるアプリやサービスを併用すると、表示ミスや計算ミスを防ぐことができます。
税務署から申告漏れを指摘されると、延滞税や重加算税などの追徴課税が課される場合もあるため、早めの対応と誠実な申告が安全な取引の基本です。
まとめ｜相対取引の魅力とリスクを正しく理解し、安全に資産運用を
仮想通貨の相対取引（OTC取引）は、取引所を介さずに当事者間で直接条件を交渉できるという柔軟性が魅力です。特に大口のビットコイン取引や、独自の支払い方法での決済を希望するユーザーにとっては、相対取引ならではのメリットがあります。
しかしその一方で、取引の透明性の低さや法的リスク、詐欺トラブルの多発といった課題も少なくありません。仮想通貨という匿名性の高い資産を個人間でやり取りする以上、信頼できる相手かどうかを見極めるのは非常に困難です。被害が発生しても、取引所のようにサポート体制が整っていないため、自己責任の範囲が広くなります。
また、相対取引で得た利益も当然ながら課税対象となり、記録や税務申告の不備は追徴課税などのリスクを招きます。適切な記録管理と早期の税務処理が、安全な仮想通貨運用に欠かせません。
仮想通貨は今後も私たちの生活や投資環境に大きな影響を与える可能性がありますが、それを活用するには正しい知識とリスクマネジメントが不可欠です。相対取引の特性と法的な枠組みをきちんと理解したうえで、安全かつ慎重に資産を運用していきましょう。