はじめに
仮想通貨の金融サービス分野において、大手銀行による本格的な参入が進みつつあります。2024年6月、米最大手のJPモルガン・チェースが、仮想通貨ETFを担保とした融資サービスの開始を発表しました。
ブラックロックのiShares Bitcoin Trust（IBIT）を対象にしたこの取り組みは、これまで限定的だった仮想通貨担保融資を一般化するもので、顧客の資産評価にも仮想通貨が組み込まれる方針です。背景には、トランプ政権下で進む仮想通貨規制の緩和と、顧客ニーズの高まりがあります。
概要
JPモルガンは、仮想通貨ETFを担保とする融資サービスを数週間以内に開始予定です。まずはブラックロックのビットコインETF（IBIT）を対象に導入。これは、トランプ政権による仮想通貨規制の緩和を受けた方針転換であり、仮想通貨を資産評価の対象に含めるなど、同社のサービスは標準化され世界中の顧客に適用される見通しです。
長年懐疑的だったダイモンCEOも、顧客の取引権利を尊重すると発言。仮想通貨対応はモルガン・スタンレーなど他の大手銀行にも広がる傾向です。
まとめ
JPモルガンによる仮想通貨ETF担保融資の開始は、従来の金融機関が仮想通貨を正式な資産クラスとして認め始めたことを示しています。長年懐疑的だった同社CEOも顧客の選択を尊重する姿勢を明らかにしており、業界全体で仮想通貨への対応が加速する兆しです。
今後、モルガン・スタンレーなど他の大手金融機関の動向にも注目が集まる中、仮想通貨を巡る金融サービスは大きな転換期を迎えています。
規制緩和と技術革新が進む中、仮想通貨はより身近な金融資産となっていくでしょう。