個人と法人ごとの仮想通貨にかかる税金
個人と法人ごとの仮想通貨にかかる税金について解説します。
個人の場合
個人が仮想通貨取引で利益を得た場合、それは「雑所得」として所得税の対象です。この「雑所得」は、給与所得や事業所得など、他の所得区分に該当しない所得の総称で、仮想通貨の利益は原則としてここに分類されます。雑所得は他の所得と合算して課税されるため、累進課税の影響を強く受けます。これを「総合課税」と呼び、所得が増えるほど適用される税率が段階的に高くなるのが特徴です。
これにより、所得金額が増えるほど税率も高くなり、最大で45%の所得税がかかる場合があります。この所得税率45%は、課税所得が4,000万円を超えた場合に適用される最高税率です。所得税のほかに、住民税として一律10%が追加で課されます。したがって、個人の場合、仮想通貨の利益に対しては最大で55%（所得税45%＋住民税10%）の税金がかかる可能性がある点が、法人化を検討する大きな理由の一つです。
法人の場合
法人が仮想通貨取引を行う場合、得た利益は「法人税」の課税対象です。個人の所得税とは異なり、法人の利益は会社の規模や所得水準に応じて法人税率が適用されます。法人税率は最大で35%程度ですが、これは法人税、法人住民税、法人事業税を合計した実効税率を指します。具体的には、大企業の法人税率は約23.2%ですが、法人住民税や法人事業税が加わることで実効税率が30%を超えるのが一般的です。
一方で、中小法人であれば資本金が1億円以下かつ所得が800万円以下の場合に軽減税率（15%）が適用されることがあります。正確には、法人税の所得金額800万円以下の部分に対しては15%（通常は19%）、800万円を超える部分に対しては23.2%の税率が適用されます。これに法人住民税や法人事業税が加わるため、実効税率としては、所得800万円以下の部分で約21%程度、800万円を超える部分で約35%程度になります。
これにより、一定範囲内では個人の所得税（最大55%）より低い税率で課税されるため、仮想通貨取引の利益が比較的高額になる場合は、税金対策として法人化を検討する価値が十分にあります。特に、個人の所得税率が20%や30%を超えるような状況であれば、法人化することで税率を抑えられます。
仮想通貨取引で法人化するメリット
仮想通貨取引で法人化するメリットは、以下の通りです。
最大10年間の繰越控除ができる
法人化の大きなメリットは、仮想通貨取引で損失が出た場合にその額を最長10年間繰り越せる点です。この繰越控除は、法人が特定の事業年度で発生した欠損金（赤字）を、その後の事業年度に生じた所得から差し引ける制度です。
暗号資産の取引はボラティリティ（価格変動性）が非常に高いため、予期せぬ大きな損失が発生するリスクが常に伴います。特に急激な市場変動があった場合、短期間で多額の含み損や実現損失が発生することも珍しくありません。しかし、法人であれば、このような仮想通貨取引で発生した1年の赤字を、翌年度以降の法人税の計算において所得から控除できます。これにより、将来的に利益が出た際に、過去の損失と相殺して課税所得を圧縮し、法人税の負担を軽減できます。
一方で個人の場合、この繰越控除は認められていません。個人の仮想通貨の利益は雑所得に分類され、雑所得の計算においては損失を翌年以降に繰り越す制度がないため、個人が仮想通貨取引で大きな損失を出した場合、その損失はその年で終わり、将来の利益と相殺することはできません。この個人と法人の繰越控除に関する制度の違いは、特に投機性の高い暗号資産取引において、法人化を検討する非常に大きな理由の一つとなります。
一定の所得を超えると個人より税率が下がる
暗号資産取引の利益は、個人の場合、「雑所得」として総合課税の対象です。これは、給与所得や事業所得など、他の所得と合算されて課税所得が計算されるため、所得の合計額が大きくなるほど適用される税率が高くなる累進課税制度が適用されることを意味します。そのため、暗号資産取引で高い利益を上げた場合、利益が増加すると所得税率が累進課税により最大45%（課税所得4,000万円超の場合）に達する可能性があります。これに住民税の10%が加わるため、個人の税率は最大で55%にも上ります。
一方、法人の場合は所得に基づく一定の税率が適用されます。法人税の実効税率は、法人の所得や資本金の額によって異なりますが、一般的には個人の最高税率に比べて低く設定されています。特に資本金1億円以下の中小法人では、年間所得800万円以下に対して軽減税率15%（法人税部分）が適用されます。これに法人住民税や法人事業税が加算されても、実効税率は約21%程度に抑えられます。所得が800万円を超える部分には通常税率の約35%が適用されますが、それでも個人の最高税率である55%より低い水準です。
損益通算ができる
法人化のもう一つの大きなメリットは、暗号資産の取引で得た損益を他の法人事業収益と通算できる点です。これは、法人の会計では、すべての事業活動から発生する収益と費用を合算して課税所得を計算するため、特定の事業部門で発生した損失を他の事業部門の利益で相殺できる「損益通算」が広く認められているためです。
個人の場合、暗号資産取引の利益は「雑所得」として扱われ、他の所得（例えば給与所得や不動産所得など）と損益通算することはできません。個人の場合、雑所得内の損益通算（例えば、仮想通貨Aの利益と仮想通貨Bの損失の相殺）は可能ですが、雑所得全体で損失が出たとしても、それを他の所得から差し引くことはできないのが原則です。
しかし、法人であれば、暗号資産取引で発生した損失であっても、他の事業運営での利益と相殺できます。例えば、法人が本業としてECサイト運営を行っており、年間1,000万円の利益を上げていたとします。同時に仮想通貨取引も行っており、その取引で年間300万円の損失が発生した場合、法人全体の課税所得は1,000万円－300万円＝700万円となります。これにより、暗号資産取引の損失が減少して法人全体の税負担を軽減できます。
経費に計上できる範囲が広がる
法人として暗号資産取引をする場合、経費として計上できる範囲が広がります。これは、法人会計において、事業を行う上で発生した費用であれば、そのほとんどが経費として認められるためです。個人の場合、雑所得の計算では必要経費の範囲が限定的で、業務に関連する費用であっても、一部しか認められないことがあります。しかし、法人であれば、暗号資産取引を「事業活動」と捉え、その事業を行うために必要不可欠な費用であれば、幅広く経費として計上できます。
例えば、取引に関連する手数料や送金コストだけでなく、暗号資産に関する情報収集に必要な書籍購入費、有料のニュースレターや分析レポートの購読料、セミナー参加費用、暗号資産取引のノウハウを学ぶための教育研修費なども経費に含められます。また、取引に必要なパソコンやスマートフォン、タブレットなどのハードウェア費用、専門的な取引ツールやチャート分析ソフトウェア、セキュリティ対策ソフトウェアの購入・利用費用、高速通信のインターネット回線費用なども、事業用として使用する限り経費として計上可能です。さらに、取引を行うためのオフィス家賃や水道光熱費、出張費、接待交際費の一部なども、事業関連費用として計上できる場合があります。
ただし、経費計上には「事業との関連性」が必須で、個人的な利用と事業利用が混在する費用については、合理的な基準で按分計算を行う必要があります。経費計上は税務調査で指摘を受けやすい項目でもあるため、領収書や記録をしっかりと保管し、その事業関連性を明確に説明できるようにしておくことが大切です。
仮想通貨取引で法人化するメリット
仮想通貨取引で法人化するメリットは、以下の通りです。
法人設立・維持にコストがかかる
法人を設立する場合、登記費用や定款認証費用など初期費用が発生します。株式会社の場合、定款認証費用が約5万円、登録免許税が最低15万円（資本金の0.7%で計算し、15万円に満たない場合は15万円）かかります。合同会社の場合は、定款認証費用は不要で、登録免許税が最低6万円（資本金の0.7%で計算し、6万円に満たない場合は6万円）です。これに加えて、司法書士や行政書士に手続きを依頼する場合は、その報酬も発生します。これらの初期費用は、暗号資産取引を始める前に準備しておく必要があります。
さらに、法人を維持するためには毎年の税務申告や決算書の作成などが必要で、専門家に依頼する場合はその分の費用もかかります。法人の決算書作成や税務申告は、個人の確定申告に比べて複雑で、税務会計に関する専門知識が不可欠です。多くの法人は、税理士にこれらの業務を依頼するため、年間数十万円の顧問料が発生することが一般的です。顧問料は法人の規模や取引量によって異なりますが、最低でも月額数万円は必要になるでしょう。
会計・税務処理に負担がかかる
法人化すると、会計や税務処理に関する業務が増えます。特に暗号資産取引はその特性上、取引履歴の管理や帳簿付けが複雑になりがちです。仮想通貨には価格変動が激しいという特徴があり、その価値の変動を計算して正確に税務処理を行う必要があります。
また、法人税の課税計算には、個人の所得税とは異なるルールが適用されるため、専門知識や外部の税理士への依頼が必要となることが一般的です。
法人資金を個人で自由に引き出せない
法人化した場合、法人の資金は法人の財産として厳格に区分され、原則として個人の自由な引き出しは認められません。法人は、株主や出資者から独立した「法人格」を持つため、法人の資金は社長個人のものではなく、会社のものであるという明確な区別があります。個人の銀行口座から自由に生活費を引き出すのとは異なり、法人の資金を個人で利用するためには、法的な手続きと税務上の処理が必要です。
たとえば、法人で得た利益を個人で利用するためには「給与」として支給するか、「配当」として分配する必要があります。役員報酬として給与を支給する場合、その給与は法人にとっては損金（費用）となり法人税の課税所得を減らせますが、個人にとっては給与所得として所得税と住民税が課されます。また、社会保険料（健康保険、厚生年金）も発生します。配当として分配する場合は、法人では損金とならないため法人税の課税対象となりますが、受け取った個人には配当所得として所得税が課されます（総合課税または申告分離課税を選択可能）。これらはそれぞれ所得税や法人税の対象となり、税金面での負担が増える場合もあります。
特に、役員報酬の金額や配当のタイミングは、法人の資金繰りや個人の税負担に大きな影響を与えるため、慎重な計画が必要です。そのため、法人の資金を適切に運用しつつ、資産管理を行う計画性が重要です。
赤字でも税金が発生する
個人の場合、所得がなければ課税されませんが、法人の場合はたとえ赤字でも一定の事業税や法人住民税が発生します。特に、資本金1,000万円以下の中小企業では均等割として最低税額が課される仕組みがあり、年間事業収入に関係なく税金が発生します。具体的には、法人住民税の「均等割」がこれに該当します。均等割の金額は、資本金や従業員数によって異なりますが、最低でも年間7万円（都道府県民税と市町村民税の合計）程度が発生します。
例えば、東京都23区内に事務所がある資本金1,000万円以下の法人の場合、都道府県民税の均等割が2万円、市町村民税の均等割が5万円で合計7万円が年間で課税されます。これは法人が存続している限り、事業活動を行っていなくても毎年支払い続ける義務があります。そのため、仮想通貨の法人化を考える際には、年間収益が確実にプラスになる見込みがあるかを十分に検討することが大切です。
仮想通貨取引で経費として認められる費用
以下では、仮想通貨取引に関連する具体的な経費として認められる費用について解説します。
取引手数料、送金手数料など取引関連費用
仮想通貨取引をする際に発生する取引手数料や送金手数料は、法人経費として認められます。これらは、暗号資産の取得や売却、あるいは移動のために直接的に発生する費用であり、事業活動に必要なコストとして扱われます。具体的には、取引所での購入や売却時に課される「メイカー手数料（指値注文）」や「テイカー手数料（成行注文）」、レバレッジ取引を行う際の資金調達コストなどがこれに該当します。
また、ウォレット間送金の際に支払うネットワーク手数料（ガス代）も経費として計上可能です。特にイーサリアムなどのブロックチェーンネットワークで取引をする際には、ガス代が取引ごとに発生するため、これらを正確に記録しておくことが大切です。これらの費用を漏れなく記録しておくことで、所得にかかる税金の計算時に正しく控除できます。
マイニング、ステーキング、レンディングに関する費用
暗号資産の取得方法として増えているマイニングやステーキング、レンディングに関連する費用も、経費として計上可能です。たとえば、マイニングでは高性能な機器（ASICやGPUなど）の購入費用、それらの機器を稼働させるための電気代、機器の冷却装置の維持費、専用の施設利用料、さらにはマイニングプールへの参加料などが対象です。マイニングは多額の電気代を消費するため、これらの経費計上は非常に重要です。
ステーキングやレンディングでは、暗号資産を預け入れる際に発生するプラットフォーム利用料や、契約手数料、スマートコントラクトの実行にかかるガス代などが対象です。これらは法人の資産運用に必要な費用として認められるため、経理の際にはしっかり記録しましょう。
仮想通貨に関する情報収集費用
仮想通貨取引には、最新の情報や専門知識が欠かせません。そのため、投資判断や税金対策を目的とした情報収集にかかる費用も経費計上が可能です。主な対象として、専門書籍の購入費用、セミナー参加費、サブスクリプションサービスの購読料などが挙げられます。これにより、法人所得を抑えられます。
パソコン、ソフトウェア、通信費など事業関連費用
仮想通貨取引に必要なパソコンやソフトウェア、その利用中に発生する通信費も法人経費として含められます。特に、暗号資産取引専用のセキュリティ対策ソフトウェアの費用や、高速通信のインターネット回線費用など、投資を目的とした実務に使われるものが該当します。
ただし、事業用とプライベート用を兼ねるものについては、按分計算を行う必要がある場合もあるので注意が必要です。
仮想通貨取引で法人化を検討すべきタイミング
仮想通貨取引で法人化を検討すべきタイミングは、以下の通りです。
個人の仮想通貨の利益が年間800万円を超えた場合
個人で仮想通貨取引を行い、所得が年間800万円を超えるような状況では、法人化を検討するタイミングかもしれません。個人の場合、仮想通貨の利益は雑所得として所得税の累進課税の対象になります。日本の所得税率は、課税所得の増加に応じて税率が上昇する仕組みになっており、所得が800万円を超えると、所得税率だけで23%（課税所得695万円超900万円以下）から最大45%（課税所得4,000万円超）が適用されます。これに住民税の一律10%が加わるため、実質的な税負担は最大で55%にも達する可能性があります。
一方で、法人の場合、所得税とは異なる法人税率が適用され、課税計算の仕組みも異なります。特に資本金1億円以下の中小法人では、課税所得が800万円以下の場合に法人税率15%が適用される軽減税率の恩恵を受けられます。800万円を超える部分には23.2%の税率が適用されます。これに法人住民税や法人事業税を加えた実効税率で見ると、所得800万円以下の部分では約21%、800万円を超える部分でも約35%程度です。個人の最高税率55%と比較すると、法人化によって税負担を大幅に軽減できます。
複数の仮想通貨取引を頻繁に行う場合
頻繁に仮想通貨を売買している個人にとっても、法人化を検討するメリットがあります。個人の所得税は累進課税方式であるため、頻繁な売買で利益が発生すればするほど、高い税率が適用される可能性が高まります。
法人化することで、取引にかかる税金のコントロールがしやすくなり、損益通算や経費計上が可能になるため、税務上の負担を軽減できる可能性があります。
マイニングやDeFi、NFTなど複雑な取引を行う場合
マイニングやDeFi（分散型金融）、NFT（非代替性トークン）といった複雑な暗号資産関連の取引を行う場合も、法人化を検討する必要があるでしょう。これらの取引は課税計算が複雑なうえ、税務処理や経理処理の負担が増える傾向にあります。法人化することで、これらの取引から発生する利益を管理しやすくなり、
また、事業経費として関連費用を計上できる範囲が拡大します。その結果、税負担の調整が可能になる場合があります。
事業として暗号資産を活用する計画がある場合
将来的に暗号資産を利用した事業を運営することを視野に入れている場合、早い段階で法人化を検討するのが非常に大切です。単なる投機目的ではなく、暗号資産を基盤としたビジネス（例：ブロックチェーン技術を活用したサービス開発、NFTマーケットプレイスの運営、DeFiプロトコルの開発・運営、Web3関連事業など）を展開する計画があると、個人事業主ではなく法人として事業をスタートすべきです。
暗号資産を法人所有とすることで、経費計上の幅が広がるほか、法人としての資産運用が可能になります。事業運営に必要な設備投資、従業員の給与、オフィス費用、研究開発費など、事業活動に伴うあらゆる費用を経費として計上できるため、課税所得を効率的に減らせます。
仮想通貨取引で法人化する方法
仮想通貨取引で法人化する方法について解説します。
法人形態の選択する
仮想通貨取引で法人化を進める場合、まず法人形態を選択する必要があります。主に選ばれる形態として「株式会社」や「合同会社」があります。株式会社は信用度が高く、資金調達の選択肢が多いのが特徴です。
一方、合同会社は設立コストが低く、運営の自由度が高いといったメリットがあります。ご自身の暗号資産運用や事業規模に応じて最適な形態を選びましょう。
法人設立の登記をする
法人化を実現するためには、所在地、役員、資本金などを決めて登記申請を行います。仮想通貨関連の事業を行う場合、事業目的の中に「暗号資産の運用」「仮想通貨関連の事業」という文言を明記する必要があります。
登記が完了すると法人としての地位が確立され、税金の計算や経費計上の際も法人として扱われるようになります。
個人保有の仮想通貨を法人に移転する
法人化後は、個人で保有していた仮想通貨を法人に移転することが大切です。この移転時には、暗号資産の時価による譲渡として扱われるため、譲渡所得が発生し、課税の対象となる可能性があります。
そのため、移転時期や取引記録の管理を慎重に行い、税金対策をしっかり講じることが求められます。
会計システムの導入と管理体制の構築をする
暗号資産取引を法人化した場合、税務処理を適切に行うために会計システムの導入が必須です。特に、譲渡損益の計算や暗号資産の評価額の変動に対応できるシステムが重要です。
また、資産管理や税務申告を効率的に行うためには、従業員や専門家と連携しつつ内部管理体制を整えることが求められます。
まとめ
暗号資産取引における法人化のメリットとデメリットを理解することが大切です。法人化を活用すれば、一定の所得を超える場合に税率を抑えられるほか、最大10年間の欠損金繰越控除や損益通算、経費計上の範囲拡大などの利点があります。しかし、法人設立には初期準備や運用コストがかかり、適切な会計管理が求められる点には注意が必要です。
また、暗号資産の運用は個人の所得税と法人税率が大きく異なり、課税計算や取得原価の算定など細かなルールが存在します。取引の規模や複雑性、利益水準を考慮し、最適な選択をすることが重要です。たとえば、年間800万円を超える利益が見込まれる場合や、マイニングやNFT、DeFiのような複雑な取引を行う場合は法人化を検討するタイミングと言えるでしょう。
税制や経費の扱いは頻繁に改正されるため、最新の情報を把握しておくことが重要です。これに加えて、税理士などの専門家の助言を受けることで適切な税金対策をしましょう。