仮想通貨を現金化すると税金はかかる？
ビットコインなどの仮想通貨を日本円に換えた場合、そこで発生した差益は課税対象となります。たとえば、購入時よりも高い価格で売却すれば、その差額分が「所得」として扱われ、税金が発生することになります。
ただし、課税の対象は売却に限らず、特定の取引行為でも発生する可能性があります。税務上のルールや判断基準を正しく理解し、トラブルを避けるためにも、いつどのような場面で課税されるのかをあらかじめ知っておくことが大切です。
仮想通貨の利益は「雑所得」に分類される
仮想通貨の取引によって得た利益は、税制上「雑所得」として扱われます。これは、株取引やFXといった金融商品とは異なり、申告分離課税ではなく「総合課税」の対象になるという点が特徴です。
そのため、仮想通貨の利益は給与所得や副収入などと合算して計算され、所得税の税率が段階的に上昇する仕組みになっています。具体的には、所得税が5％〜45％、加えて住民税が10％とされ、最大で55％前後の課税負担となる可能性もあります。
たとえ会社員であっても、年間20万円を超える雑所得があれば確定申告の義務が生じます。年末調整だけで安心せず、他の収入状況も合わせて確認しておきましょう。
税金が発生する4つのタイミング（売却／交換／決済／取得）
仮想通貨の税金は「売却時」のみならず、複数のケースで課税される可能性があります。以下の4つの行為が代表的です。
- 仮想通貨を日本円に換金したとき
- 他の暗号資産と交換したとき（例：BTC → ETH）
- 商品購入やサービス利用に使ったとき（決済手段として利用）
- マイニング、ステーキング、エアドロップなどで新たに取得したとき
たとえば、保有していたビットコインをイーサリアムに交換しただけでも、その時点の時価によっては利益が出ており、税金が発生することがあります。「円を受け取っていないから非課税」とはならない点に注意が必要です。
保有しているだけでは課税されない理由
仮想通貨をただ所有しているだけでは、基本的に税金はかかりません。含み益があっても、それを現金化したり他のコインと交換しない限り、税制上の「所得」とは見なされないためです。
たとえば、1BTCを100万円で購入し、価格が200万円に上昇したとしても、売却や決済などの具体的なアクションを取らなければ、課税は発生しません。
とはいえ、将来的な納税に備え、事前に売却時の税金を計算しておくと安心です。税金対策や資産管理の観点からも、定期的に保有状況をチェックし、信頼できる税務サービスや情報源を活用していくことが推奨されます。
税率はどれくらい？税金の種類と計算ルール
仮想通貨を売却して利益を得た場合、その金額に応じて課税されます。
ただし、どのような税金がかかるのか、そしてどの税率が適用されるのかについては、初心者にとっては少し複雑に感じるかもしれません。
ここでは、暗号資産に関する税制の基本として、「どんな税金がかかるのか」「どのように計算するのか」をわかりやすく解説していきます。
所得税・住民税・復興特別所得税の合計が課税対象
仮想通貨の取引で得られる利益は「雑所得」として分類され、以下の3種類の税金が課される仕組みです。
- 所得税（5〜45％）：所得の総額に応じて段階的に税率が上がる仕組み（累進課税）
- 住民税（10％）：全国一律の税率で課税される
- 復興特別所得税（2.1％）：所得税に上乗せされる税金（2037年まで適用）
これらを合算すると、条件によっては最大で約55％程度の税率になることもあります。
とくに仮想通貨による収益が高額になった場合、税金の負担が一気に増えることになるため、あらかじめ把握しておくことが重要です。
累進課税で最大税率は約55％に
日本では、所得が多いほど税率が上がる「累進課税制度」が採用されています。
仮想通貨による利益も、たとえば給与所得などと合算されるため、課税所得の合計が多いほど高い税率が適用されます。
たとえば、仮想通貨で300万円の利益があり、給与などと合わせて課税所得が700万円に達した場合、所得税の一部に23％の税率がかかります。課税所得が695万円を超えると、超過分に対して所得税23％が適用されます。
このほかにも、住民税（10％）や復興特別所得税（所得税の2.1％）が加算されるため、実質的な負担率は約33％前後になることも。
利益額が大きくなるほど税率が上昇するため、納税額のシミュレーションを事前に行っておくと安心です。
税額の計算は「利益（＝売却益）」に基づく
仮想通貨の税額は、売却などで得た金額から、取得にかかった費用を差し引いた利益部分に対して課されます。
これを一般に「売却益」や「キャピタルゲイン」と呼びます。
たとえば、ビットコインを100万円で購入し、その後150万円で売却した場合、差額の50万円が利益です。ここから手数料などの経費を引いた額が、実際の課税対象になります。
また、取得価格の算出には「移動平均法」または「総平均法」が用いられます。税務署へ申告する際にはどちらかを選択する必要がありますが、方法によって納税額に違いが出るケースもあるため注意が必要です。
確定申告が必要なケースとは？
仮想通貨で利益を得た場合、その額や立場によっては確定申告の対象となります。申告が遅れたり漏れたりすると、後からペナルティや追徴課税を受ける可能性もあるため注意しましょう。
「自分は申告が必要なのか分からない」という方は、以下の条件をチェックしてみてください。
申告が必要となる所得ラインの目安
仮想通貨で得た利益は「雑所得」にあたりますが、申告義務の有無はその人の収入状況によって変わります。
会社勤めで給与を受け取っている人は、仮想通貨の利益が年間20万円を超えると確定申告が必要です。一方、給与以外の収入が中心となる学生や主婦、無職、副業をしている人などは、合計所得が48万円を超えた場合に対象となります。
NFTやアルトコインを売って利益が出たケースなども、条件によっては申告義務が生じます。まずは自分の所得区分と収益額を確認しましょう。
トークン取得や報酬にも課税対象となるケースがある
仮想通貨を「売って」いない場合でも、状況によっては申告対象となることがあります。
たとえばNFTを譲渡した利益、IEOで手に入れたトークンの評価額、マイニング・ステーキング報酬、さらにはエアドロップで得た資産なども、受け取った時点の価格で「収入」として扱われます。
つまり「現金化していない＝無課税」というわけではありません。特定の取引をした覚えがなくても、課税対象になるリスクがあるため、あらかじめ税制のポイントを押さえておく必要があります。
申告漏れで課せられる主なペナルティ
税務申告において見落としがちなリスクが「無申告加算税」や「延滞税」といったペナルティです。
正当な理由なく申告を行わなかった場合、課税額に対して15～20％の無申告加算税が上乗せされる可能性があります。さらに納税の遅れに対しては延滞税が発生し、年利換算で最大14.6％程度の負担になることも。
ブロックチェーン技術により仮想通貨の取引履歴は追跡が可能なため、「気づかれないだろう」と考えるのは危険です。正しく申告することが、結果的に最も損をしない方法といえるでしょう。
利益の計算方法と記録のつけ方
仮想通貨で発生する税金は、最終的な利益（売却益）を基準に計算されます。課税対象となる金額を正しく算出するには、取引ごとの損益を自分自身で管理・確認する必要があります。
このパートでは、仮想通貨取引における「利益の求め方」と「記録の取り方」を、初心者向けにわかりやすく解説します。
売却益＝売却額−取得価格−経費
仮想通貨の税金は、取引によって得られた「利益」がベースになります。利益とは、売却によって得た金額から、購入時の価格や必要経費を引いた差額です。計算式は次のようになります。
- 売却益 ＝ 売却額 − 取得価格 − 経費
たとえば、ビットコインを100万円で購入し、120万円で売却。取引手数料として1万円がかかった場合、利益は「120万円 − 100万円 − 1万円 ＝ 19万円」となり、この19万円が雑所得として課税対象になります。
経費としては、取引所の手数料のほか、関連サービスに支払った金額なども含めることが可能です。正確な税金を算出するには、こうした詳細なコストの把握が欠かせません。
取得価格は「総平均法」または「移動平均法」で計算
仮想通貨の取得価格は、どのタイミングで・どの銘柄を・どれだけ保有していたかによって変動します。国税庁では、取得価格の計算方法として「総平均法」と「移動平均法」の2つを認めています。
- 総平均法：1年間に取得した仮想通貨の平均価格で算出する方法
- 移動平均法：取得ごとに平均価格を更新しながら計算する方法（取引履歴が複雑になるが精度は高い）
原則としては移動平均法が推奨されていますが、総平均法を選ぶ場合は、税務署への事前届け出が必要です。一度選んだ方法は、毎年変更せず継続的に使用するルールとなっている点も押さえておきましょう。
取引回数が多い方や、複数の仮想通貨を運用している方は、計算の簡便さを考慮して総平均法を選ぶケースもあります。
帳簿・取引履歴の保存は義務ではないが必須レベル
確定申告において、仮想通貨の取引帳簿の提出は法律上の義務ではありません。しかし、取引内容に不明点がある場合、税務署から問い合わせを受ける可能性があるため、取引履歴の保存は事実上必須です。
最低限、以下のような情報は記録しておくと安心です。
- 取引日時
- 売買した仮想通貨の銘柄と数量
- 取得価格と売却価格
- 手数料、スプレッドなどの経費
- 取引で発生した利益の金額とタイミング
これらの情報は、仮想通貨取引所の管理画面や、ダウンロードできる履歴データを活用して記録できます。頻繁に売買を行う場合や、複数のアカウントを持っている方は、取引管理用のアプリや資産管理ツールを併用するのもおすすめです。
記録を正確に残すことは、確定申告をスムーズに進めるだけでなく、税務調査への備えとしても大切な対策といえるでしょう。
仮想通貨の税金を節税する5つのポイント
仮想通貨で得た利益には、雑所得として所得税・住民税がかかります。累進課税が適用されるため、利益が大きいほど税率も高くなり、最大で55％の税負担が発生することも。こうした重税を避けるには、あらかじめ節税を意識した取引や申告準備が欠かせません。
ここでは、仮想通貨の確定申告に向けて実践できる節税のポイントを5つ紹介します。特に個人投資家や副業で運用している人は、正しい知識を持っておくことで納税リスクを減らせます。
必要経費を適切に計上する
仮想通貨の利益からは、必要経費を差し引いて課税対象額を減らすことができます。経費として認められるのは、以下のような支出です。
- 仮想通貨の取引にかかった手数料
- ウォレット管理やセキュリティ対策の費用
- 税理士への相談費用
- 取引に関する書籍・ツールの購入費
レシートや領収書などの証憑は必ず保管し、事前に整理しておくことが大切です。少額でも積み重ねれば節税効果が期待できます。
年内に損失を出して利益と相殺する
仮想通貨の取引で損失が出ている場合は、その損失を利益と「通算」することで課税対象を圧縮できます。これは「損益通算」と呼ばれ、雑所得内での損益を互いに相殺できる仕組みです。
たとえば、ビットコインの売却で30万円の利益が出ていたとしても、イーサリアムの取引で20万円の損失が発生していれば、最終的な課税対象は10万円に抑えられます。ただし、損益通算はあくまで仮想通貨同士の売買による損益に限られ、FXや株式など他の所得とは通算できません。
そのため、年末にかけて含み損のある銘柄を一部売却し、通算を意識した取引を行うのも節税対策として有効です。複数の通貨や取引所を使っている場合は、数量や取得価格の管理も重要になります。
法人化や個人事業主としての申告も検討する
仮想通貨取引の利益が大きくなってきた場合には、法人化や個人事業としての申告を検討することで節税の幅が広がります。法人の場合、経費の対象範囲が個人よりも広く、所得にかかる法人税率も一定（例：約23.2％）であるため、累進課税が適用される個人よりも有利になるケースがあります。
また、法人化により赤字の繰越控除や減価償却資産の活用といった制度も使えるようになります。仮想通貨を継続的に運用している場合は、損失が出た年でも翌期以降に利益が見込めれば、法人での申告が有効に機能します。
ただし、設立費用や会計処理の手間、法人としての維持コストがかかるため、年間利益が数百万円以上あるようなケースで初めて現実的な選択肢になります。将来的な取引規模や税務対応の方針に応じて慎重に判断しましょう。
ふるさと納税や青色申告特別控除も使える
仮想通貨の所得が多くなった年には、ふるさと納税の利用も有効です。自己負担2,000円で返礼品を受け取りながら、住民税や所得税の控除が適用される制度で、給与以外の収入がある人にも活用できます。
また、個人事業主として青色申告を行えば、最大65万円の特別控除を受けることが可能です。帳簿を適切に作成し、仮想通貨取引に関する入出金や利益を明確に管理していれば、申告の正確性も高まり、税務署からの信頼にもつながります。
これらの控除は、仮想通貨以外の所得と合わせてトータルで節税につながることが多く、雑所得の処理と並行して活用する価値があります。
税理士や専門ツールを活用する
仮想通貨の税務処理は非常に複雑です。特に年間取引件数が多い場合や複数の取引所を使っている場合、手動での損益計算は現実的ではありません。加えて、総平均法や移動平均法など計算方法の違いもあるため、税制や計算ルールへの理解が不十分だと正しい申告が難しくなります。
そのため、仮想通貨に強い税理士へ相談するか、「Gtax」「クリプタクト」「CoinTracking」などの損益計算ツールを活用するのが現実的な手段です。これらのサービスでは、取引履歴のインポートから計算、レポート出力、確定申告書類の作成支援までワンストップで対応可能です。
自分の取引規模やスキルに応じて、専門家や自動化ツールの活用を組み合わせることで、節税対策の精度を上げつつ、税務リスクの回避にもつながります。
ビットコインを現金化する4つの方法と注意点
ビットコインを日本円に換金する方法は複数ありますが、どの手段を選んでも利益が出れば課税対象となります。そのため、利便性だけでなく税務リスクにも配慮した判断が必要です。
以下では、実際によく使われている現金化方法を一覧形式でご紹介します。
各手段のメリットやデメリット、税務リスク等も踏まえながら、自分に合った方法を選ぶ目的でご覧ください。
仮想通貨取引所で売却（例：Coincheck、bitFlyer）
国内の仮想通貨取引所を通じて売却する方法は、最も一般的かつ安全性の高い現金化手段です。CoincheckやbitFlyerなどに口座を開設し、BTCを販売すれば、そのまま日本円として銀行口座に出金できます。利用者が多く、情報も豊富なため、初心者にも適した方法です。
【メリット】
- セキュリティが高く、初心者にも使いやすい
- 取引記録が自動で残るため、確定申告に必要な所得情報を管理しやすい
【注意点】
- 売却価格はリアルタイムの市場価格とスプレッドの影響を受けるため、実際の手取額は変動します
- 取引所での売却時に生じた利益は所得として課税対象になるため、日付・数量・価格など詳細な記録を必ず残しましょう
CoincheckやbitFlyerなどの登録済みアカウントでログインし、取引画面にアクセスすれば、すぐに売却可能です。各取引所サイトには手順や入力方法が表示されており、初心者にも扱いやすい設計です。
販売所・ATMで簡単に換金
取引所ではなく、販売所を通じてビットコインを売却する方法もあります。さらに、都市部を中心に設置されているビットコインATMを使えば、暗号資産を直接現金化することも可能です。スマホアプリを利用すれば、その場で即時換金ができる点が大きな魅力です。
【メリット】
- 即日換金が可能で、操作もシンプル
- スマホ1つで完結するサービスもあり、手軽さが際立つ
【注意点】
- 販売所はスプレッドが大きく、同じ数量のBTCを売却しても受け取れる日本円が少なくなることがあります
- ATMの換金上限や本人確認（KYC）の有無は事前に確認を。特にマネーロンダリング対策の影響で利用条件が厳しくなっているケースも
一部のATMでは、株式会社が提供するウォレットアプリとの連携が必要なケースもあります。
こうしたサービスでは支払い時の確認事項も明示されており、支払う金額に応じて手数料が発生します。
個人間取引（P2P）は税務リスクが高い
知人との現金取引や、専用プラットフォームを介したP2P（個人間）取引でも現金化は可能です。ただし、P2Pは取引履歴が不完全になりやすく、税務処理の面で多くのリスクを伴います。
【メリット】
- 販売価格を自分で設定できるため、相場より高く売れる可能性も
- 取引所のような高い手数料がかからない場合がある
【注意点】
- 正式な取引記録や交換履歴が残りづらく、所得の証明が困難になる恐れがある
- 相手が詐欺や違法取引を行っていた場合、自身も巻き込まれるリスクがある
- 税務署に課税逃れと判断されると、追徴課税や調査対象になる可能性が高くなるため、信頼性の高いP2Pサービスを利用し、送金記録やアカウント情報なども必ず保存しておく必要があります
取引プラットフォームの利用規約や注意事項を事前に確認し、異なる相手との取引履歴も記録しておくことが重要です。特に送金額が高額になる場合、該当する申告義務の有無を国税庁の情報サイトで確認しましょう。
海外取引所・外貨建て換金は税務署に要注意
BinanceやBybitなどの海外仮想通貨取引所を使えば、低手数料かつ多様な通貨ペアで売却できます。また、外貨建てのままステーブルコインや米ドルなどで保有を継続することも可能です。ただし、日本国内の税制では、海外口座で得た利益も申告が義務付けられています。
【メリット】
- 手数料が安く、取り扱い通貨の種類が非常に多い
- DeFiやNFT関連銘柄、USDTなどの通貨との交換にも柔軟に対応
【注意点】
- 為替差益が発生した場合には、仮想通貨とは別に雑所得として課税対象となることがあります
- 日本円への出金前でも、通貨の売却や利益確定を行えば課税が発生するため、タイミングや数量の管理が重要です
- 国税庁は海外利用者への監視を強めており、調査協力要請を受けた場合にはデータ開示されるケースも確認されています。ウォレットアドレスの追跡や法人利用者への対応も強化されているため、脱税や無申告の回避にはとくに注意が必要です
海外取引所を使う際も、換金タイミング・為替レート・送金履歴などを適切に保存し、税務署からの問い合わせに対応できる体制を整えておきましょう。
日本円に換金しなくても、USDTなどに交換した時点で利益が生じるため、申告が必要です。
日本国内の課税ルールでは、外部取引所で得た利益も対象となり、いくら儲けたかにかかわらず申告義務が課される場合があります。
よくある質問（FAQ）
仮想通貨に関する税金や申告については、ネット上にさまざまな記事やサイトが存在しますが、情報の正確性や更新頻度には差があります。信頼できる一覧や無料の税務相談窓口なども活用しつつ、国税庁の公式情報をベースに判断するのが確実です。
また、仮想通貨取引所の多くでは、口座登録時に本人確認やマイナンバーの提出が求められます。税務上の義務を正しく果たすためにも、いくらの利益が出たか、いつ発生したかなどを正確に記録しておくことが重要です。
税制は変更される可能性もあるため、申告時は最新の法令やFAQ等をよく確認しましょう。
仮想通貨を保有しているだけで税金はかかる？
仮想通貨を単に保有しているだけでは税金はかかりません。
課税対象となるのは、売却や商品との交換、サービス決済などで利益が確定した場合です。
つまり、含み益が出ていても、実際に換金などを行っていない限りは確定申告の義務は生じません。
ただし、後日の申告に備えて「取得時の価格」「数量」「取引所の情報」などを記録・管理しておくことが重要です。
確定申告はいつまでにすればいい？
仮想通貨取引による所得も、他の雑所得と同様に確定申告の対象となります。
申告期間は例年2月16日から3月15日までで、たとえば2024年分の申告であれば2025年3月15日が期限です。
e-Taxを利用すれば、スマートフォンやPCから簡単に提出できるため、早めの準備が肝心です。
提出の遅れや申告漏れがあると、延滞税や無申告加算税などが発生するため注意しましょう。
とくに注意すべきポイントは次の3つです。
- 申告期限の厳守
- 正確な利益計算
- 証拠書類の保管
これらを意識して、余裕を持った対応を心がけましょう。
仮想通貨の損益は通算できる？
仮想通貨の損益は「雑所得」の中であれば通算が可能です。
たとえば、BTCで30万円の利益、ETHで15万円の損失が出た場合、課税対象は差額の15万円となります。
ただし、株式やFXなどの他の所得区分とは損益通算できません。
また、仮想通貨の損失は翌年以降への繰り越しも認められていないため、損失が出た年内に整理する必要があります。
なお、申告時の「損益通算」に関するよくある申告事項については、国税庁のガイドラインや税理士が監修する税務コラムなども参考にすると安心です。
NFTの売買やステーキングの扱いは？
NFT（非代替性トークン）の売買で得た利益も、原則として雑所得に分類され、課税対象になります。
売却時点での金額から、購入金額や手数料などを差し引いた額が課税対象となります。
また、IEOによる新規トークンの獲得や、ステーキングで得た報酬も「取得時点の時価」で所得計上が必要です。現金化していなくても税金がかかるため、記録と管理を怠らないようにしましょう。
ステーキング報酬を記載する際のやり方や、報酬の評価額について不安がある場合は、情報提供元に確認したり、専門家への相談を検討してもよいでしょう。
学生・主婦・年金受給者にも申告義務はある？
学生や専業主婦、年金生活者であっても、仮想通貨で得た雑所得が一定額を超えると確定申告の義務が発生します。
基礎控除後の金額が48万円を超えると、申告対象となります。
特に、扶養内での所得制限にかかわるケースもあるため、家族の扶養に入っている人は注意が必要です。
副業や趣味感覚で始めた取引でも、想定外の利益が出た場合には申告漏れにならないよう対応しましょう。
まとめ｜仮想通貨の税金対策は「知識＋早めの行動」がカギ
仮想通貨を売却・交換・決済して利益が確定すると、所得税や住民税が発生する可能性があります。単に保有しているだけでは課税されませんが、知らずに取引していると申告漏れのリスクが高まるため、日頃から意識しておくことが重要です。
確定申告の要否は「雑所得の金額」と「所得の種類」によって決まります。たとえば、会社員の場合は仮想通貨の利益が年間20万円を超えた場合、無職や副業の人は48万円を超えた場合に原則として申告義務が発生します。
利益の計算には、総平均法や移動平均法を用いる必要があります。また、仮想通貨取引にかかる手数料や損失など、控除可能な経費を正確に整理しておくことが節税の基本です。これらの作業が煩雑に感じられる場合は、税理士のサポートや自動計算ツールの導入も有効です。
次回の申告時に慌てないためにも、日頃から取引記録・取得金額・数量・取引所の情報を正確に記録・管理することが肝心です。仮想通貨に関する税金は複雑に見えますが、正しい知識を持ち、早めに準備を進めておくことで、リスクを避けながら安心して運用を続けることができます。