はじめに
米国の金融政策における歴史的な転換点が近づいている。ジェローム・パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の任期が5月に終了する中、トランプ政権が検討する11人の後任候補のうち、少なくとも3人が暗号資産に対して前向きな姿勢を示している。この変化は、従来慎重だった米国の金融当局が暗号資産市場に対する政策スタンスを根本的に見直す可能性を示唆している。
候補者リストと選考プロセス概要
ベッセント財務長官は今週、FOXニュースに対し「非常に有力な候補者が11人いる」と発表し、来月から本格的な精査と絞り込みを開始すると表明した。CNBCの報道によると、候補者リストには現職FRB幹部から民間セクターの専門家まで幅広い人材が含まれている。
現職FRB関係者では、ダラス連銀総裁のローリー・ローガン氏、FRB副議長のフィリップ・ジェファーソン氏、FRB理事のクリス・ウォラー氏、銀行監督担当副議長のミシェル・ボウマン氏が名を連ねる。また、元セントルイス連銀総裁のジェームズ・ブラード氏、元FRB理事のラリー・リンゼイ氏といった経験者も含まれている。
民間セクターからは、ブッシュ政権で経済顧問を務めたマーク・サマリン氏、投資銀行ジェフリーズのチーフマーケットストラテジストであるデービッド・ゼルボス氏、ブラックロックのグローバル債券部門最高投資責任者リック・リーダー氏が候補として挙がっている。
暗号資産に前向きな主要候補者の発言
ブラックロックのリーダー氏による積極的見解
リーダー氏は暗号資産分野において最も明確な支持姿勢を示している候補の一人である。2024年初めのウォール・ストリート・ジャーナル紙とのインタビューで、ビットコインは「資産配分の枠組みの大きな一部になる可能性が高い」と断言し、「時間の経過とともに人々はより快適に受け入れていく」と予測した。
さらに2020年11月にはCNBCに対し、暗号資産とビットコインは「ここに留まる」との確信を表明し、「特にミレニアル世代によるテクノロジーと仮想通貨の受容は本物だ」と分析している。この発言は、世代論的観点から暗号資産の普及を捉える同氏の先見性を示している。
FRB幹部による政策転換の兆し
現職FRB理事であるウォラー氏とボウマン氏の最近の発言は、連邦準備制度内部での意識変化を象徴している。ボウマン氏は8月20日、FRB職員が技術を理解するために少額の仮想通貨投資を認めるべきだと提案し、基盤技術への「実務的な知識」獲得の重要性を強調した。
ウォラー氏も翌21日、銀行業界は仮想通貨決済が従来の銀行システム外で運営されることを「恐れる必要はない」と述べ、これを「取引や記録を移転する新しい技術にすぎない」と位置づけた。この発言は、技術中立的な視点から暗号資産を評価する姿勢を示している。
金融政策と暗号資産市場の相関関係
FRBの金利政策は暗号資産市場に直接的な影響を与える重要な要因である。利下げ局面では市場の流動性が高まり、暗号資産のようなボラティリティの高いリスク資産への投資が促進される。一方、利上げ局面では投資家のリスク回避姿勢が強まり、暗号資産からの資金流出が発生する傾向がある。
現在のパウエル議長は暗号資産について慎重な姿勢を維持しており、6月には暗号資産の主流化を認めつつも、12月にはビットコインを「米ドルというより金の競合」と表現している。しかし、次期議長候補の発言内容は、より積極的な政策転換の可能性を示唆している。
民間セクターにおける暗号資産への関与拡大
ゼルボス氏が戦略を主導する投資銀行ジェフリーズの活動は、伝統的金融機関の暗号資産分野への本格参入を示している。同社は取引プラットフォームeToro、ステーブルコイン発行企業サークル・インターネット・グループ、仮想通貨取引所ブリッシュ、仮想通貨レンディング企業フィギュア・テクノロジー・ソリューションズの上場に関与している。
特に注目すべきは、マイケル・セイラー氏率いるマイクロストラテジーによるビットコイン購入計画への早期支援であり、少なくとも過去5年間は暗号資産専任の幹部を配置していたという体制整備である。
まとめ
トランプ政権によるFRB議長人事は、米国の暗号資産政策における重要な転換点となる可能性が高い。候補者の中に暗号資産に前向きな人材が複数含まれていることは、従来の慎重姿勢からより積極的な受容姿勢への政策転換を予感させる。
投資家にとって、この政策変化は新たな投資機会の創出を意味する。特に暗号資産を担保とした金融サービスにおいて、規制環境の改善と金融政策の支援により、より安定した市場環境の構築が期待される。中長期的視点では、FRBの政策転換により暗号資産市場の成熟化が加速し、機関投資家による本格的な参入環境が整備されることが予想される。
パウエル氏の議長任期は5月に終了するが、FRB理事としては2028年初頭まで在任予定であり、政策移行期における継続性も確保されている。ジャクソンホール会合での同氏の発言は利下げ期待を高めており、9月中旬の次回会合での金利動向も注目される。