はじめに
米国議会下院は2025年7月18日、仮想通貨市場に関する3つの重要法案を可決し、大きな転換点を迎えました。仮想通貨とステーブルコインの健全な発展を促すとともに、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に対する懸念に対処する内容を含んでおり、投資家保護と技術革新のバランスを取る形での規制整備が進み始めています。今後の上院審議や大統領署名を経て、米国の仮想通貨政策がより明確な形で動き出すことが期待されています。
概要
仮想通貨分野における包括的な規制を目指し、米国下院が3つの主要法案を可決しました。
- CLARITY法案：SEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）の管轄を明確にし、仮想通貨の分類ルールを整備。
- GENIUS法案：ステーブルコインの完全担保義務や年次監査など、信頼性強化のための基準を明示。
- 反CBDC監視国家法案：中央銀行が個人向けCBDCを発行することを禁止し、プライバシー懸念に対応。
この動きは、米国における仮想通貨規制の土台を築く重要な一歩と位置づけられています。
特徴
- GENIUS法案：米ドルなどの流動性資産での完全担保が必須。透明性を高め、国外発行への対応も規定。下院では308対122で可決。
- CLARITY法案：SECとCFTCの間で曖昧だった権限の線引きを明確にし、仮想通貨ごとの取り扱い判断が可能に。294対134で通過。
- 反CBDC法案：連邦準備制度が個人向けにCBDCを発行することを制限。プライバシー保護の観点から導入への歯止めに。219対217と僅差で可決。
まとめ
米下院による3法案の可決は、仮想通貨市場における不透明なルールや混乱の緩和に大きく貢献する出来事です。明確な法的枠組みによって、業界全体の信頼性が高まり、今後の技術革新にもポジティブな影響が期待されます。特に、ステーブルコインの規律強化と、監視社会化への懸念に対応したCBDC規制は、多くの関係者から支持を集めています。仮想通貨の“主流化”が現実味を帯びてきた今、米国の動向が世界市場をリードする可能性も見えてきました。