はじめに
米国のステーブルコイン規制を巡り、暗号資産業界と伝統的銀行業界の対立が鮮明化しています。
ブロックチェーン協会と仮想通貨イノベーション評議会が8月19日、米上院銀行委員会に書簡を提出し、米国銀行協会（ABA）が提案するステーブルコイン法「ジーニアス」改正案に強く反対。
この対立は、ステーブルコインの利回り提供を巡る規制方針の根本的な違いを反映しており、投資家にとって米国デジタル資産市場の競争環境と成長性を左右する重要な局面となっています。
概要
対立の焦点：ステーブルコイン利回り提供の規制範囲
米国銀行協会の主張：取引所による間接的利回り提供の明確な禁止
業界団体の反論：規制強化による競争阻害とイノベーション抑制への懸念
ジーニアス法案の現状：
- ステーブルコイン発行者による直接的利回り提供を禁止
- 取引所経由の間接的利回りについては明確な規定なし
- 州認可機関による他州展開を認める第16条（d）を含む
銀行協会の懸念：
- 経済ストレス時の銀行預金流出リスク増大
- 銀行規制適用外のステーブルコインによる競争上の不利
- 信用創造機能への悪影響
業界団体の反論根拠：
- チャールズリバー・アソシエイツ分析：ステーブルコイン増加と銀行資金流出に有意な関連性なし
- ステーブルコイン準備金の大部分が銀行口座・米財務省短期債で保管
- 決済用ステーブルコインは融資資金調達に非使用
特徴
規制競争の激化 銀行業界とブロックチェーン業界の利害対立が表面化し、ステーブルコイン市場の成長を巡る主導権争いが本格化。
従来型金融機関の既得権益保護 vs イノベーション推進の構図が鮮明に。
市場規模の現実的評価 ステーブルコイン時価総額2,780億ドルは米ドルマネーサプライ22兆ドルの1.3%に過ぎず、システミックリスクは限定的。銀行協会の懸念は過大評価の可能性が高い。
州際展開の重要性
第16条（d）による州をまたぐサービス展開は、分断された規制環境の統一化に不可欠。廃止すれば地域格差が拡大し、全国的なデジタル決済インフラ構築が阻害される。
決済機能への特化
決済用ステーブルコインが融資資金調達に使用されない点は、銀行の信用創造機能との明確な差別化要因。同一規制適用の論理的根拠が薄弱であることを示唆。
まとめ
今回の対立は、米国金融システムにおけるデジタル資産の位置づけを決定する重要な分水嶺となります。
銀行協会の改正案が採用されれば、ステーブルコイン市場の成長が制約され、金融イノベーションの停滞リスクが高まります。
一方、業界団体の主張が受け入れられれば、競争環境の公平性が保たれ、デジタル決済インフラの全国展開が加速する可能性があります。
投資家にとっては、この規制論争の帰趨がステーブルコイン関連企業の成長性や米国デジタル資産市場の国際競争力に直結するため、政策動向の注視が不可欠です。
中長期的には、規制の明確化により市場の透明性が向上し、機関投資家の参入促進とステーブルコイン生態系の健全な発展が期待されます。
参照：米ブロックチェーン協会ら、ステーブルコイン利回りに関する「ジーニアス」改正案に反対