仮想通貨を現金化する方法
仮想通貨を日本円などに現金化する方法はいくつかあり、それぞれに特徴やメリット・デメリットがあります。最も一般的な取引所での換金から、直接取引まで、安全性や手数料、利便性の観点から詳しく解説します。基本の情報をおさえて、自分の状況に最適な現金化方法を見つけましょう。
仮想通貨取引所で出金する
仮想通貨を現金化する最も一般的な方法は、取引所で換金する方法です。
主に専用のアプリや公式サイトを使って取引をします。
日本国内で仮想通貨（暗号資産）の交換を行う取引所を運営している事業者は、改正資金決済法に基づいて金融庁・財務局の登録を受けることが決まっています。
取引所での交換方法は取引所形式と販売所形式の2種類があります。
取引所形式は、ユーザー同士が仮想通貨を売買する形式です。売手と買手が希望の価格を決めて取引を行うため、株式の売買に似ています。
手数料は比較的安価ですが、買い手が見つからない場合は取引が成立しないため、現金化ができません。
一方、販売所形式は仮想通貨業者が保有している仮想通貨を直接取引をして売買する形式です。売買価格はあらかじめ決まっています。相手が仮想通貨業者のため、いつでも売買が成立します。
販売所での取引は、現金化しやすいことがメリットです。しかし、手数料の他にスプレッドという買値と売値の差があり、販売所によって変動します。その分、取引所形式に比べると手数料が割高になっています。
販売所形式は外貨両替のイメージに近いといえるでしょう。
投資初心者は簡単なしくみで確実に取引ができる販売所形式で現金化するのがおすすめです。一方、投資経験者など取引に慣れている人は手数料が割安な取引所形式に挑戦するのもいいでしょう。
ビットコインATMで現金化する
ビットコインの場合は、ビットコインのATMで現金化する方法があります。
ビットコインATMとは、ATMを利用してビットコインなどの仮想通貨の購入や売却ができるサービスです。ビットコインの取引所を介さずに売却し、直接法定通貨を出金できます。
日本ではまだビットコインATMの設置数が少なく、東京や大阪の一部の大都市のみです（2025年6月現在）。また、営業時間も平日の昼間と限られており、いつでも自由に出金するのは難しそうです。
しかし、アメリカ・カナダ・オーストラリアなどの海外にはビットコインATMが多く設置されています。そのため、海外旅行先で現地法定通貨に交換して使用するなど、柔軟に対応できそうです。
また、ビットコインATMは手軽に使える反面、手数料はかなり割高です。計画的な使用を心がけましょう。
直接取引で現金化する
直接取引とは、他人と直接仮想通貨を売買し、日本円などの法定通貨を銀行振込などの方法で受け取る方法です。個人間取引やP2P（ピア・ツー・ピア）取引ともいいます。
直接取引は個人間での売買のやり取りのため、様々なことをお互いに自由に決められるメリットがあります。
例えば、希望する売買価格を設定できます。さらに、決済方法も銀行振込だけでなく電子マネーなども選択できます。また相手との交渉によっては手数料を抑えることもできます。
一方、他の換金方法と比べて、現金が銀行口座に振込まれない等の詐欺やトラブルに合うリスクが高いというデメリットがあります。直接取引を行う場合、取引する相手は慎重に選びましょう。
海外取引所から現金化する方法
海外の取引所から換金する場合、直接日本円で出金できない場合がほとんどです。
そのため、海外の取引所から国内の取引所に仮想通貨を送金し、国内取引所で日本円などの法定通貨に換金する方法があります。
また、海外の取引所で現地の法定通貨に換金し、現地の銀行口座へ送金した後、国際送金で日本の銀行口座へ送金する方法も存在します。
どちらも2段階を経てから銀行口座に出金する必要があります。
仮想通貨が現金化できない6つの理由
仮想通貨を現金化しようと思ったのに、スムーズにできないという経験をお持ちの方も多いでしょう。実は、仮想通貨の現金化ができない理由は数多くあります。主に以下の6つの理由が考えられます。
- 本人確認や認証手続きが完了していない
- 最低売却額に満たない
- 希望価格で買い手が見つからず取引が成立しない
- 税金が不安で売却に踏み切れない
- 手数料が不足していて換金ができない
- 取引所側の問題
この章では、一つずつ詳しく紹介します。
本人確認や認証手続きが完了していない
多くの仮想通貨の取引所では、セキュリティ強化や規制遵守のため、出金を行う前に本人確認（KYC）や二段階認証の設定・入力を必須としています。
これらの手続きが完了していない場合、出金が制限され、現金化ができない場合があります。
本人確認や二段階認証の設定は、口座開設時に行うことがおすすめです。
最低売却額に満たない
仮想通貨取引所ごとに、仮想通貨を売却できる最小数量や最小価格が定められていることがあります。その最低売却額に満たない場合は売却や現金化ができません。例えば、Coincheckではビットコインを含むすべての仮想通貨の最低売却額が500円相当と定められています。
また、保有数量が取引所の定める条件を満たしていない場合も、現金化できないことがあります。
取引所の最低売却額以上を入力するようにしましょう。
希望価格で買い手が見つからず取引が成立しない
仮想通貨取引所の取引所形式で換金しようとする場合、自分で希望する売却価格を指定する指値注文を行います。その価格で仮想通貨を買いたいユーザーが見つからない場合は取引が成立しません。取引が成立しない注文は未約定として取引板に残り続け、現金化できません。
この場合、成行注文で売却できる取引所を選んだり、販売所形式の取引所で売却するほうがいいでしょう。
また、まれなケースですが、仮想通貨の種類によっては流動性不足という現象が起こることがあります。流動性不足とは、取引量が少ないため、需要と供給が合っていない状態です。具体的には、あなたが売りたい価格や数量に対して、その仮想通貨を買いたいという買い手が見つかりにくい状況になることを指します。この場合も、現金化が難しいことがあります。
税金が不安で売却に踏み切れない
仮想通貨を売却して利益が出た場合、その利益は雑所得に分類されます。所得税の課税対象となり、確定申告が必要です。
雑所得の税率は所得金額に応じて税率が上がる累進課税が適用されます。そのため、収入が増えるほど税率が高くなるしくみです。
今年の段階で仮想通貨で売却益を確定していて、さらに仮想通貨を換金して売却益を得ると、その年の所得が増え、税率も上がるため、納税額が増える可能性があります。
そのため、売却は来年に延期したほうがいいかもという心理的不安が働いて売却に踏み切れない、という場合もあります。
手数料が不足していて現金化ができない
仮想通貨を出金する場合、ネットワーク手数料や取引手数料、出金手数料など、様々な手数料が必要です。これらの手数料を引いた金額が、出金可能な残高を下回っている場合は、現金化ができないことがあります。
これらの手数料の種類や金額は各取引所や販売所で異なります。手数料については事前に確認しておきましょう。
取引所側の問題
取引所がシステムメンテナンスを実施している間は、仮想通貨の取引や現金化ができません。取引所のメンテナンス時間は事前に告知されることが多いため、メンテナンスが終わるまで待ちましょう。
ごくまれにですが、取引所のシステムエラーなどが原因で、仮想通貨の換金手続きが正常に行えない場合もあります。その場合は、利用している取引所に直接問い合わせることをおすすめします。
仮想通貨が現金化できない場合の資金調達方法
現金化が難しい状況でも、諦める必要はありません。
現金化できない場合、売却以外の選択肢を活用することで、資産を守りながら必要な資金を確保できる可能性があります。仮想通貨を保有したまま現金化する方法は主に大きく分けて3つあります。
- 仮想通貨担保ローンを利用する
- 仮想通貨デビットカードを利用する
- P2Pレンディングを活用する
ここでは、一つずつ詳しく見ていきましょう。
仮想通貨担保ローンを利用する
仮想通貨担保ローンとは、保有している仮想通貨を担保にして預け入れ、別の仮想通貨や日本円などの法定通貨などの融資を受けられるサービスのことです。
仮想通貨を担保にすれば、売却せずに保有資産を維持したまま現金などの資金調達ができるメリットがあります。
また、担保にした仮想通貨は質預かりという扱いになり、課税されることがなく現金化できます。
仮想通貨担保ローンの返済方法は、元利一括返済方式、または元金一括方式の2種類があります。元利一括返済方式は契約期間満了日（原則1年）に元本と利息をまとめて一括で返済する方式です。一方、元金一括方式は、契約期間満了日（原則1年）に元本を返済し、利息を毎月などの一定間隔で返済する方法です。
ローン会社によって、採用している返済方式は違います。
仮想通貨デビットカードを利用する
仮想通貨デビットカードとは、預け入れしている仮想通貨を用いて店頭などで支払いやATMでの現金引き出しを行うことができるデビットカードのことです。保有している仮想通貨をそのまま決済に利用するため、現金化の手間が不要になります。
また、VisaやMastercardなどの国際ブランドに対応している加盟店であれば、仮想通貨による支払いに対応していない店舗でも、仮想通貨デビットカードを使って支払うことが可能です。
仮想通貨デビットカードは、カード発行時に信用情報機関への紹介を伴う審査は実施されません。残高から即時引き落としされるしくみのため、与信審査が不要です。
仮想通貨デビットカードを使用する場合、決済をしたタイミングで利益確定になる点に注意が必要です。取得した時点の価格より決済した時点の価格が高い場合は、売却益とみなされ、課税対象になります。
P2Pレンディングを活用する
P2Pレンディングとは、銀行などの金融機関を介さずに、インターネットを経由して、資金を必要とする個人と資金を提供する個人を直接結びつけるしくみです。P2P取引の中でも、特に融資（お金の貸し借り）に特化したしくみをいいます。
方法は、P2Pレンディング業者が貸し手と借り手をマッチングします。融資の審査はP2Pレンディング業者が行いますが、融資の意思決定は貸し手が行います。
インターネット上で手軽に資金を集められ、場合によっては銀行などの融資よりも低い金利で借りられる可能性があるというメリットがあります。また、貸す側にとっても、銀行等の預金と比較して高い利回りを享受できる可能性があります。一方、借り手のデフォルトや詐欺などにより損失を被る等のリスクもあります。
一方、個人間取引のため、希望するタイミングで貸し手が見つからず、すぐに現金化ができないというデメリットもあります。
仮想通貨担保ローンが向いている人
仮想通貨を売却せずに現金化する3つの方法をご紹介しましたが、中でも仮想通貨担保ローンは特に注目すべき選択肢です。しかし、仮想通貨担保ローンはすべての方に適しているというわけではありません。
ここでは、仮想通貨担保ローンを使用するのに最適なケースを3つご紹介します。
すぐに資金が必要だけど売却したくない
海外旅行や資格取得費用など、急にまとまった現金が必要になったが、仮想通貨の売却タイミングを慎重に見極めたい、という気持ちが先行することもあるでしょう。今すぐに現金が必要でも仮想通貨を売りたくない、と悩む方が少なくありません。
こうしたケースの場合、仮想通貨担保ローンを活用すれば、保有している仮想通貨を売却せずに一時的に現金を得ることが可能です。仮想通貨は一旦は担保に入りますが、ローン返済後に担保が返還されるしくみのため、資産を守りつつ現金を手にしたい方に向いています。
仮想通貨の価値を信じて長期保有したい
投資をしている方の中には、仮想通貨の将来性を見込んで、しばらくは売却しないで保有していたい人も多いでしょう。そういった方にとっても、現在は売りたくないけど現金が必要という状況に直面することも考えられます。
このような場合、売却せずに現金を得られる仮想通貨担保ローンは、将来的な利益獲得を逃さない手段として魅力的です。このような人は仮想通貨担保ローンを選択肢として検討する価値があります。
その年の納税金額を抑えたい
仮想通貨を売却すると、その売却益に対して原則その年の所得税が課税されます。特に年末に利益を確定する換金取引をすると、その年の課税所得金額が増加し、翌年の納税額が大きく増える可能性があります。
その点、仮想通貨担保ローンを利用すれば、その時の売却益が発生しないため課税所得金額が増えません。翌年の所得税の課税対象にならない可能性が高いとされています。（実際の課税判断は税理士に相談することをおすすめします）。節税を意識する人にとって、税負担を避けながら必要な資金を確保する手段として、仮想通貨担保ローンを使用するのは有効な選択肢と言えるでしょう。
仮想通貨担保ローンを利用する時の注意点
仮想通貨担保ローンは魅力的な選択肢ですが、リスクもゼロではありません。利用前に必ず理解しておくべきポイントがあります。安全に活用するための注意事項を解説します。
価格変動による担保割れリスク
仮想通貨は価格変動が大きいため、ローンの担保として差し出した後に相場が下落した場合、担保割れを起こす可能性があります。
一般的に、担保として預ける暗号資産評価額の30〜50％を担保掛目として設定します。これが借入限度額となります。
もし、価格変動で暗号資産評価額が下回った場合、担保割れになります。
担保割れが起きた場合、ローン会社によっては追加担保として追加の仮想通貨を求められたり、強制的に一部清算される場合もあるかもしれません。 借り入れの際には、ある程度の価格変動も見込んだうえで、余裕のある担保設定を心がけましょう。
返済できない場合は代物弁済の可能性も
期日までに返済ができない場合、担保である仮想通貨が処分される可能性があります。
もし契約期間満了日に返済ができない場合、契約延長や代物弁済オプションの対応が可能です。
契約延長とは、返済期日を迎える前に利息を支払うことで追加で契約期間の延長ができるというものです。主に1年間の期間延長ができるところが多いです。
代物弁済オプションとは、担保として差し入れている仮想通貨で返済する方法です。
契約者によって上記のような手続きが行われない場合、ローン会社から債権回収として担保として預かった仮想通貨が処分（売却）される可能性が示唆されます。担保処分価額が債権額を下回った場合、追加で残債部分に関する支払の義務が生じる可能性もあります。
また、代物弁済オプションや債権回収として仮想通貨が売却された場合は、その時点で課税対象になります。売却益が出た場合は契約者に課税されます。
安全なサービスを選ぶ
サービスの運営会社の信頼性は、仮想通貨担保ローンを利用する上で非常に重要です。
仮想通貨担保ローンサービスは国内外に多数存在します。信頼できるサービスがある一方、中には信頼性に欠ける業者が存在することも事実。
もし、ローン会社が倒産した場合、ローンで借りたお金を返済する必要がなくなるとしても、担保である仮想通貨は戻らず、大損する可能性が高いでしょう。
国内では、金融庁の登録を受けた業者を選ぶことで、一定の安全性が担保されます。
信頼できるローン会社かどうか、事前にしっかり確認して選ぶようにしましょう。
まとめ｜仮想通貨を売らない選択肢も。柔軟に考えよう
一時的な資金が必要になったときは、仮想通貨を売却して現金化する以外にも、仮想通貨担保ローンやデビットカードの活用など、資金調達の選択肢が複数あることがお分かりいただけたでしょうか。
従来の「現金が必要なときは仮想通貨を売却しなくては」という固定観念から脱却しましょう。資産戦略やリスク許容度に合わせた柔軟なアプローチを取ることで、資産を守りながら資金ニーズに対応できます。
急な出費が必要なとき、仮想通貨を現金化できない場合も諦めずに、自分にあった最適な方法を選びましょう。