はじめに
米国の仮想通貨政策が大きく動く重要な1週間が到来しました。「仮想通貨週間」と名付けられたこの期間中、下院では3つの主要法案――GENIUS法案（ステーブルコイン規制）、CLARITY法案（規制の明確化）、CBDC監視国家法案――が集中的に審議され、仮想通貨業界の将来を左右する採決が予定されています。
上院でも複数の公聴会や円卓会議が行われ、業界のキーパーソンたちが一堂に会して議論が展開中。トランプ政権の動きや民主党の反対姿勢も絡み、政治・経済・テクノロジーの交差点として注目を集めています。
概要
- 開始日：7月14日より「仮想通貨週間」開始
- 下院での審議法案：
- GENIUS法案：ステーブルコイン規制の明確化（今週末にもホワイトハウス提出の可能性）
- CLARITY法案：SECとCFTCの監督権限の整理
- 反CBDC法案：FRBの個人向けCBDC発行を制限
- 上院の動き：規制明確化や市場構造に関する会議や公聴会を開催
- 企業の巻き込み：コインベースが広告・チョコ配布などで支持活動
- 反対の声：民主党のウォーターズ氏やウォーレン氏が強く反発
特徴
① 仮想通貨3法案が同時進行
特に注目されているのがGENIUS法案。これはステーブルコインの裏付け資産の明確化と透明性を義務付ける内容で、実現すればドル主導のグローバル決済インフラ強化につながります。また、CLARITY法案によりSECとCFTCの規制の線引きが可能となり、法的リスクの軽減にも寄与します。
② 民主党と共和党の激しい対立
トランプ前大統領が「天才的法案」と称したGENIUS法案を巡り、民主党は「仮想通貨汚職反対週間」を展開し対抗。仮想通貨政策が大統領選・中間選挙に向けた政争の具となる様相もあり、政治色が強い展開となっています。
③ 業界との連携強化
カルダノ創設者ホスキンソン氏やアルゴランドのミカリ氏など、業界の重鎮が議会に登壇し、健全な規制と技術革新の両立を訴える動きが活発。仮想通貨コミュニティと政策形成との接続が加速しています。
まとめ
今週は、米国における仮想通貨規制の方向性を決定づける歴史的な1週間です。GENIUS法案が成立すれば、ステーブルコインは公的に合法な決済手段として認められ、米ドルのブロックチェーン展開が一気に進む可能性があります。CLARITY法案によりSECとCFTCの曖昧な監督権限が明確になれば、長年の課題だった「仮想通貨は証券か否か」の問題にも光が差します。
一方、政治的な駆け引きや政争の影も濃く、法案可決の行方には注視が必要です。仮想通貨が制度に根づくか否か、分水嶺は“今週”にあります。