そもそもステーキングとは？仕組みと報酬の基本をわかりやすく解説
仮想通貨の運用方法として人気が高まっている「ステーキング」。暗号資産を保有しながら報酬を得られるというメリットがありますが、その一方で税金の扱いについてはあまり知られていません。
本記事では、ステーキングの課税対象・計算方法・注意点を初心者にもわかりやすく解説します。さらに、税金計算がしやすいステーキングサービスの選び方や、確定申告時に注意すべきポイントも紹介します。
ステーキングの基本的な仕組み
ステーキングとは、特定のブロックチェーン（主にPoS：Proof of Stake）に暗号資産を預けることで、ネットワークの運営に参加し、その報酬として仮想通貨を得る仕組みです。
銀行預金のように、資産を預けているだけで利息（報酬）が得られる点が魅力で、投資初心者にも人気があります。自分のウォレットで直接行う方法や、取引所を通じてステーキングサービスを利用する方法があります。
どんな暗号資産がステーキングできる？
ステーキングに対応している暗号資産は限られており、すべての通貨で利用できるわけではありません。主に利用されている通貨には、Ethereum（イーサリアム）、Cardano（ADA）、Solana（SOL）、Polkadot（DOT）などがあり、特にEthereumは「ETH2.0」への移行によりステーキング機能が本格化しています。
ただし、これらの通貨であっても、ステーキングの対応状況や利用条件はステーキングサービスや取引所ごとに異なるため、実際に始める前に詳細を確認することが重要です。
ステーキング報酬とは？配布される通貨やタイミング
ステーキング報酬とは、暗号資産をネットワークに預けることで得られるインセンティブで、基本的にはステーキングした通貨と同じ銘柄で支払われます。報酬の受取頻度はサービスによって異なり、毎日・毎週・毎月など様々です。
報酬は暗号資産のまま付与されるため、その価値は市場価格によって常に変動します。つまり、受け取った報酬の価値が後に上下することがあり、税金の計算にも影響を与えます。
税務上は、報酬を受け取った時点の時価で課税対象となるため、受取日や価格の記録が非常に重要です。複数のサービスを利用する場合は、履歴をしっかり管理することが損をしないコツです。
ステーキング報酬に税金はかかる？課税対象になるのはどんなとき？
「ステーキングで得た報酬に税金はかかるのか？」という疑問は、暗号資産を運用する人なら誰もが一度は考えるポイントです。ステーキングは資産を預けて放置するだけで報酬が得られる仕組みですが、その報酬には明確な税務上の扱いがあります。ここでは、どのタイミングで課税対象になるのか、所得区分は何か、どのように計算するのかといった基本を詳しく解説します。
ステーキングで得た報酬は課税対象？
結論から言えば、ステーキングで得た報酬は税金がかかる課税対象です。日本の税制では、ステーキングによって受け取る報酬は「雑所得」として扱われます。
つまり、報酬を受け取った時点での市場価格（日本円換算）をもとに所得が発生したと見なされ、その金額に対して所得税や住民税が課されるという仕組みです。たとえば、ETHのステーキング報酬を1ETH受け取り、その時点の価格が40,000円だった場合、40,000円が課税対象の雑所得として計上されます。
雑所得としての課税？事業所得になるケースも？
ステーキング報酬は、基本的に「雑所得」として申告しますが、例外もあります。もし、大量の暗号資産を長期にわたり継続的・計画的にステーキングし、それによって生活収入を得ているような場合には、「事業所得」として申告する必要が出てくる可能性もあります。
ただし、一般的な個人投資家が、サービスを利用して少額の暗号資産をステーキングしているといったケースであれば、税務上はほとんどの場合「雑所得」で問題ありません。
報酬のタイミングで発生する税金の考え方
税金が発生するタイミングは、報酬を実際に受け取った瞬間です。たとえば、あるステーキングサービスで月に1回、ETHの報酬を受け取る場合、その月に得たETHの数量と受け取り時の時価（日本円換算）をもとに、課税所得額が確定します。
重要なのは、報酬を売却していなくても、受け取った時点で課税されるという点です。つまり、その後価格が大きく下落しても、受け取った時の価値で税金が計算されるため、含み損が出ていても納税義務は残ります。
このような特性があるため、価格の変動リスクと税負担リスクを常に意識しながら運用を行うことが重要です。
ステーキングにかかる税金の計算方法を解説
ステーキングによって得た報酬が課税対象となることは分かっても、実際にどのように税金を計算すれば良いのかで悩む方は少なくありません。特に、報酬が暗号資産のままで支払われるため、「いつ・いくらで・どうやって計算するのか」が分かりづらいのが現実です。
ここでは、報酬受け取り時の価格の評価方法や、所得額の計算手順、確定申告に必要な情報の管理方法について、できるだけわかりやすく解説します。正しい計算と記録を行うことで、余計な税金トラブルを防ぐことができます。
暗号資産の評価額はどう決める？計算ルールの基本
報酬に対する所得金額の算出には、報酬を受け取った日の市場価格を日本円に換算して計算します。
例えば、SOLを10枚受け取り、受取日の1SOLの価格が3,000円だった場合、10 × 3,000円 ＝ 30,000円が雑所得として計上されます。
なお、どの取引所の価格を基準にするかについて明確な法的基準はありませんが、利用しているサービス内での価格や、CoinMarketCapなどの主要な価格サイトの値を参考にするのが一般的です。
報酬受取時の価格記録はどうやって残す？
ステーキング報酬に関する税務処理を正確に行うためには、報酬を受け取った時点の情報を詳細に記録しておくことが非常に重要です。特に税務調査が行われた場合に備え、証明として提出できるような記録を残しておく必要があります。
具体的には、報酬を受け取った日時、通貨の種類と数量、そして受取時点での市場価格を日本円に換算した金額を正確に記録しておくことが求められます。さらに、どのステーキングサービスを利用していたかという情報も含めて管理しておくと、申告時や確認作業の際にスムーズです。
なお、多くのサービスでは、受取履歴をCSV形式でダウンロードできる機能が用意されています。これを活用すれば、日々の報酬の管理や価格の記録を効率よく行うことができ、後からデータを見返す際にも非常に役立ちます。報酬の記録は税金の計算だけでなく、損益管理やポートフォリオの分析にも役立つため、定期的にダウンロードして保管しておくことをおすすめします。
確定申告に必要な情報と書き方
ステーキングで得た報酬が年間20万円を超える場合（給与所得がある場合）、確定申告が必要になります。この報酬は「雑所得」として扱われ、確定申告書の雑所得欄に、受け取った報酬の合計金額と必要経費を記載します。
必要経費としては、ステーキングにかかるサービス手数料や一部の通信費などが考えられますが、個人利用では経費と認められにくいケースもありますので注意が必要です。
また、雑所得は他の所得と損益通算ができず、繰越控除も不可です。そのため、報酬が得られた年にしっかり申告し、他の所得と合算して税額を計算する必要があります。
申告にあたっては、報酬の受取日、通貨の種類と数量、受取時点の日本円換算額などを正確に集計し、証拠となる記録も一緒に保存しておきましょう。
どのサービスを利用するとステーキングの税金管理がしやすい？
ステーキングを始めるにあたっては、「どのサービスを利用するか」によって税金の管理や記録のしやすさに大きな差が生まれます。特に報酬の受取日時や価格を正確に記録する必要があるため、税務処理の観点からも使いやすいサービスを選ぶことが重要です。
ここでは、税金管理のしやすさに着目しながら、国内の主要なステーキング対応サービスを比較・解説します。
国内ステーキングサービスの特徴と比較
最近では、国内の暗号資産取引所でもステーキングに対応するケースが増えており、個人投資家にとってもより身近なものとなっています。
たとえば、「bitFlyer」ではイーサリアム（ETH）のステーキングに対応しており、一定期間保有しているだけで報酬を受け取ることができます。また、「Coincheck」ではLisk（LSK）のステーキングサービスを提供しており、定期的な報酬の付与が特徴です。
国内サービスを利用する最大のメリットは、日本円での価格表示や取引履歴の管理がしやすい点にあります。多くの国内取引所では、報酬の受取履歴を日本円換算で確認できたり、CSV形式でデータを出力できる機能が用意されているため、税金の計算や確定申告に必要な情報をスムーズに管理できます。
また、日本の法制度や税制に対応した運営体制が整っているため、万が一の税務調査時にも安心して対応しやすいのが国内サービスの大きな強みです。
海外取引所での利用は税金面で不利？
BinanceやKrakenなどの海外取引所は、年利が高く対応通貨も多いため、ステーキング先として魅力があります。ただし、日本円換算での報酬記録が自動ではできず、手動での管理が必要になる点が大きなデメリットです。
また、日本の税制に対応していないため、税務署からの問い合わせにスムーズに対応できないこともあります。こうした事情から、税金管理の知識がある上級者向けの選択肢と言えるでしょう。
ステーキング報酬の自動記録機能があるサービス例
以下のようなステーキング管理ツールを利用することで、税金計算の手間を大幅に減らすことができます。
- クリプタクト：報酬の受取履歴や評価額を自動で集計可能
- Gtax（ジータックス）：海外サービスとの連携にも強い
- CoinTracking：グローバル対応の資産管理ツール
こうしたツールを併用すれば、報酬の記録や確定申告の準備が格段に効率化され、安心してステーキングを続けることができます。
ステーキングで損しないために！税金対策と注意点
ステーキングは、暗号資産を保有しているだけで報酬が得られる魅力的な運用手法ですが、税金の扱いを誤ると思わぬ追徴課税や罰則のリスクも伴います。ここでは、税務上のトラブルを避けるために意識しておきたいポイントや、将来に備えた対策について解説します。
計算と記録の徹底でトラブル回避
ステーキングで得た報酬は、その都度、受取日・通貨・数量・日本円換算額を正確に記録しておくことが重要です。報酬が小額であっても、累積すれば課税対象になる可能性があるため、面倒でも日々の記録を怠らないようにしましょう。
また、複数のサービスを利用している場合は、通貨や取引所ごとにデータを分けて整理することで、確定申告時や税務調査時にスムーズに対応できます。自動記録ツールを併用することで、こうした記録作業の負担を大きく軽減することも可能です。
税理士に相談すべきタイミングとは
もし年間で高額なステーキング報酬を得ている場合や、複数の暗号資産や取引サービスを利用しているケースでは、仮想通貨に詳しい税理士への相談を検討しましょう。自己判断で計算や申告を行うと、税率の適用ミスや経費計上の漏れ、過少申告などのトラブルにつながる可能性があります。
特に、報酬が雑所得ではなく事業所得に該当するかもしれないようなケースでは、専門家の判断が必要不可欠です。税理士に早めに相談することで、正確な納税と節税の両方が期待できます。
今後の法改正にも要注意！
仮想通貨に関する税制は、毎年の税制改正で変わる可能性がある分野です。2025年以降は、暗号資産のステーキングや貸暗号資産に関する課税方法の見直しが行われる可能性も指摘されています。
そのため、政府の税制改正大綱や金融庁・国税庁からの公式発表を定期的に確認し、ルールが変更された場合には速やかに対応できるよう準備しておきましょう。特に長期的に暗号資産を保有・運用する予定のある方は、税制の変化を見越した運用戦略も必要です。
まとめ｜ステーキングの税金は「知識」と「記録」がカギ
ステーキングは、暗号資産を保有しているだけで報酬を得られる便利な運用方法です。しかし、その報酬には税金がかかるため、適切な記録と計算、そして正しい申告が求められます。
利用するサービスや取引所を選ぶ際には、報酬履歴の記録機能や日本円での表示対応など、税務面をサポートする仕組みがあるかも重要なチェックポイントです。
正しい知識を持ち、毎回の受取履歴を記録することで、ステーキングのメリットを最大限活かしながら、税金トラブルを回避することができます。今後も暗号資産と税制の動向に注意しながら、賢くステーキングを活用していきましょう。