ビットコインは、誕生当初と比べて価格が大きく上昇しており、早期から保有していた投資家の中には巨額の資産を築いた人もいます。
一方で、日本人の成功者や保有額については、公表情報と推測を分けて確認することが大切です。
本記事では、主に以下のポイントを解説します。
- 世界のビットコイン億万長者は何人いるのか
- 世界・日本で知られる成功者や保有者
- 億万長者になった場合の税金や保有BTCの活用方法
目次
ビットコイン億万長者は世界に何人いる？
暗号資産（仮想通貨）のビットコインで資産を築いた人は世界に多数存在しますが、「億万長者」をどの資産額から数えるかによって人数は異なります。
ここでは、最新の公表統計と「億り人」「millionaire」などの意味の違いを整理します。
- 最新統計ではビットコイン・ミリオネアは14万5,100人
- 「億り人」と海外のミリオネア・ビリオネアは意味が異なる
最新統計ではビットコイン・ミリオネアは14万5,100人
Henley & Partnersの「Crypto Wealth Report 2025」によると、2025年6月30日時点で100万米ドル以上のビットコインを保有する「Bitcoin millionaires」は、世界で推計14万5,100人です。
さらに、1億米ドル以上を保有する「Bitcoin centi-millionaires」は254人、10億米ドル以上の「Bitcoin billionaires」は17人と推計されています。
同レポートは2025年9月に公表されており、2026年8月時点で確認できる最新の公表統計です。なお、ビットコイン長者の人数は公開情報などを基にした推計値であり、すべての保有者を実名で集計したものではありません。
こうしたデジタル通貨の価格上昇によって、世界では多くの仮想通貨億万長者が生まれています。
「億り人」と海外のミリオネア・ビリオネアは意味が異なる
日本で使われる「億り人」と、海外の「millionaire（ミリオネア）」や「billionaire（ビリオネア）」は基準となる資産額が異なります。
「億り人」は、一般に投資などで1億円以上の資産を築いた人を指す俗称で、公式な定義がある言葉ではありません。
一方、Henley & Partnersでは、millionaireを100万米ドル以上、centi-millionaireを1億米ドル以上、billionaireを10億米ドル以上の仮想通貨保有者と定義しています。
そのため、ビットコインで億万長者になった人を考える際も、14万5,100人をそのまま「日本円で1億円以上の億り人」と捉えないようにしましょう。
世界で知られるビットコイン長者・著名保有者4人
ビットコインの価格上昇によって巨額の資産を築いた人物は、世界に複数存在します。
ただし、個人の現在のBTC保有量を正確に把握することは難しいため、ここでは信頼できる情報からビットコインとの関係を確認できる4人を紹介します。
- マイケル・セイラー
- ウィンクルボス兄弟
- ティム・ドレーパー
- サトシ・ナカモト
マイケル・セイラー｜個人・企業の両面でBTCを大量保有
マイケル・セイラーは、米Strategyの創業者兼エグゼクティブ・チェアマンで、ビットコインで億万長者になった人として世界的に知られる人物です。
Strategyは2020年8月からビットコインを主要な財務準備資産として採用し、同年末には保有量が約7万470BTCまで拡大しました。セイラー自身も2020年に、個人で17,732BTCを購入したと公表しています。
Forbes JAPANは2026年8月、セイラーを保有資産額40億ドルと試算される「ビットコイン億万長者」と紹介しており、ビットコインで大儲けした代表的な人物の一人といえるでしょう。
ビットコインの今後を考えるうえでも、企業が財務資産としてBTCを保有する動きは注目されています。
ウィンクルボス兄弟｜早期からビットコインへ大型投資
キャメロン・ウィンクルボスとタイラー・ウィンクルボスは、Facebookを巡るマーク・ザッカーバーグ氏との訴訟でも知られる双子の投資家です。
Financial Timesによると、2人は2012年に1BTCが15ドル未満だった時期からビットコインを購入していました。Forbesも、Facebook訴訟の和解金の一部をBTCの取得に充てたとしています。
その後、2014年には仮想通貨取引サービスのGeminiを共同設立しました。2026年8月現在もタイラー氏がCEO、キャメロン氏がPresidentを務めています。
ビットコインで儲けた人としてたびたび名前が挙がりますが、現在の正確な個人保有量は公表情報だけでは断定できません。
ティム・ドレーパー｜米政府オークションで大量のBTCを取得
ティム・ドレーパーは、シリコンバレーを拠点に活動する著名なベンチャーキャピタリストです。
2014年、米連邦保安官局が実施したオークションで、違法オンライン市場「Silk Road」から押収された29,656BTCを落札しました。オークションには45人から63件の入札があり、ドレーパー氏が全BTCを取得しています。
当時からまとまった量のBTCを取得したことで、ビットコインで儲けた人を紹介する際にも名前が挙がる投資家です。
ただし、その後に売却や追加購入を行っている可能性があるため、29,656BTCを現在もすべて保有しているとは断定できません。
サトシ・ナカモト｜100万BTC前後を保有すると推定される創設者
サトシ・ナカモトは、ビットコインを生み出した人物またはグループが使用した名称ですが、その正体は現在も判明していません。
研究者セルジオ・デミアン・ラーナー氏は、初期ブロックのマイニングパターンを分析し、特定の初期マイナーが約100万BTCを採掘した可能性を指摘しています。
このマイナーは「Patoshi」と呼ばれ、サトシ本人である可能性が広く議論されていますが、両者が同一であることや、約100万BTCすべてをサトシが現在保有していることが証明されたわけではありません。
そのため、サトシを世界最大級のビットコイン長者として紹介する場合も、通常の投資家とは分けて考える必要があります。
サトシナカモトの正体については、現在もさまざまな人物が候補として検証されています。
日本人のビットコイン億万長者・成功者はいる？
日本でもビットコインで大きな資産を築いた人はいると考えられますが、個人の保有額を網羅した公的なランキングはありません。
ここでは、公開されている統計や企業の開示情報から、日本のビットコイン保有状況を整理します。
- 日本人のビットコイン保有者ランキングは公表されていない
- 国内の仮想通貨市場は拡大しているが成功者数は分からない
- 日本企業のビットコイン保有量は公開情報から確認できる
ビットコイン保有者ランキングの日本人版は公表されていない
ビットコイン保有者ランキングの日本人版について、個人名と保有量を網羅した信頼性の高い公的データは公表されていません。
ビットコインでは、ブロックチェーン上から各アドレスの残高や取引履歴を確認できます。ただし、アドレスから所有者の氏名や国籍まで直接分かる仕組みではありません。
そのため、ビットコインを保有する日本人について「○○氏が国内1位」と正確に順位付けすることは困難です。
仮想通貨ウォレットの仕組みを理解すると、アドレスと資産管理の関係を把握しやすくなります。
また、ビットコインの送金では取引記録がブロックチェーンに残るため、残高を追跡できる場合があります。
国内の仮想通貨市場は拡大しているが成功者数は分からない
日本でも仮想通貨を利用する人は増えています。日本仮想通貨等取引業協会（JVCEA）によると、国内の仮想通貨口座数は2025年初頭までに1,100万口座を超えました。
また、2026年6月の国内仮想通貨交換業者における現物取引高は約9,049億円に達しています。
ただし、こうした統計からビットコイン成功者の日本人が何人いるのかまでは判断できません。口座数は利益を得た人数を表すものではなく、1人が複数のサービスで口座を保有しているケースも考えられるためです。
そのため、仮想通貨で儲けた人が国内に何人いるのかについて、現在の公表データから正確な人数を示すことはできません。
日本企業のビットコイン保有量は公開情報から確認できる
個人とは対照的に、上場企業では保有するビットコインの数量をIR資料などで公表しているケースがあります。
国内の代表的なBTC保有企業を、最新確認できる開示情報をもとに整理すると以下のとおりです。
| 企業 | BTC保有量 | 確認時点 | 特徴 |
| メタプラネット | 43,000BTC | 2026年7月2日 | BTCを財務戦略の中核に位置付ける |
| ネクソン | 1,717BTC | 2026年7月確認 | 2021年に約1,717BTCを取得 |
| リミックスポイント | 約1,491BTC | 2026年7月3日開示 | BTCの保有・運用を実施 |
| ANAPホールディングス | 約1,432BTC | 2026年4月21日 | BTCトレジャリー戦略を推進 |
メタプラネットの公式サイトでは、43,000BTCの保有が確認できます。国内企業の中でも突出した規模です。
ネクソンは2021年に1,717BTCを取得しており、2026年7月時点でも国内有数の保有企業として確認されています。
リミックスポイントは2026年7月3日開示時点で約1,491BTC、ANAPホールディングスは2026年4月の開示で約1,432BTCを保有しています。
このように企業については公開資料から比較できますが、企業保有量とビットコインを持つ日本人個人の資産ランキングは別物です。個人の「億万長者ランキング」を考える際は、企業の保有データと混同しないようにしましょう。
ビットコイン長者が生まれた背景
ビットコイン長者の中には、価格が現在より大幅に低かった時期からBTCを保有していた人物がいます。
ここでは、巨額の資産につながった背景と、現在から資産形成を考える際のポイントを解説します。
- 初期購入と長期保有で大きな価格上昇の恩恵を受けた
- 現在から資産形成するなら購入方法と保管方法も重要
初期購入と長期保有で大きな価格上昇の恩恵を受けた
ビットコインで大儲けした著名投資家に共通するのは、比較的早い時期にBTCを取得し、長期間保有した結果、大幅な価格上昇の恩恵を受けたことです。
ビットコインは発行上限が2,100万BTCに設定されており、普及や需要の拡大とともに市場価格も長期的に大きく変化してきました。
そのため、仮想通貨の億万長者の成功例では、短期売買よりも長期間保有していたケースが目立ちます。
仮想通貨のガチホは、価格変動を受け入れながら長期保有する考え方の一つです。
これからBTCを取得する場合は、ビットコインの買い方を確認し、自分に合った購入方法を選びましょう。
現在から資産形成するなら購入方法と保管方法も重要
現在からビットコインで資産形成を考える場合、過去の成功者と同じ価格上昇が再現されることを前提にするのではなく、購入方法や資産管理を意識することが大切です。
一度にまとめて購入するほか、一定額を定期的に購入して時間を分散する方法もあります。金融庁も、積立投資を一定額ずつ継続して投資する方法として紹介しています。
ビットコイン積立は、購入するタイミングを分散したい人が検討しやすい方法です。
また、仮想通貨の買い方だけでなく、購入後に取引所やウォレットでどのように管理するかも事前に決めておくとよいでしょう。
ビットコインで億万長者になった場合の税金
ビットコインで大きな利益を得た場合、保有資産額だけでなく、いつ売却して利益を確定したかによって税金の扱いが変わります。
2026年には仮想通貨税制の改正も成立しているため、現行制度と今後の新制度を分けて確認しておきましょう。
- 2026年8月時点の仮想通貨利益は原則として雑所得
- 20％の申告分離課税への改正内容と適用開始時期
2026年8月時点の仮想通貨利益は原則として雑所得
2026年8月時点では、個人がビットコインを売却または使用して得た利益は、事業所得などに該当する場合を除き、原則として雑所得です。国税庁も最新の案内でこの取扱いを示しています。
税金は「1億円分のBTCを持っている」というだけで、その1億円全額にかかるわけではありません。売却などによって生じた利益を基に所得を計算し、給与など他の所得と合わせて税額を求めます。
仮想通貨の税金を確認する際は、取得価額や売却履歴を整理しておくことが大切です。
利益が生じた場合は、仮想通貨の確定申告が必要になるケースもあるため、取引記録を保存しておきましょう。
20％の申告分離課税への改正内容と適用開始時期
2026年度税制改正では、一定の「特定仮想通貨」の売却益を、他の所得と分けて20％（所得税15％・住民税5％）で課税する制度が設けられました。対象となる損失は、一定の条件で翌年以後3年間の繰越控除も可能になります。
ただし、2026年8月時点では20％課税はまだ始まっていません。
開始日は、仮想通貨規制を見直す改正金融商品取引法が「施行された年の翌年1月1日」です。
つまり、改正法が2026年中に施行されれば2027年1月1日から、2027年に施行されれば2028年1月1日からとなります。
改正法は2026年7月23日に公布され、仮想通貨関連部分は公布から1年以内に施行される予定ですが、2026年8月18日時点では具体的な施行日は確定していません。
そのため、仮想通貨の分離課税を検討する際は、今後発表される施行日を確認することが重要です。
仮想通貨の損益通算についても、新制度の対象範囲を確認しておきましょう。
保有するビットコインを売らずに資金として活用する方法
ビットコインの資産価値が大きくなった場合、すべて売却する以外にも、保有資産を活用する方法があります。
ここでは、BTCを売却・運用・担保として活用する方法の違いを解説します。
- 売却・レンディング・担保借入の違い
- CryptoPawnならBTCを担保に資金を用意できる
売却・レンディング・担保借入の違い
保有するBTCから資金や収益を得る方法は、大きく売却・レンディング・担保借入の3つに分けられます。
| 方法 | BTCを手放すか | 資金・収益 | 主な用途 |
| 売却 | 手放す | 日本円などを得る | 資金化 |
| レンディング | 売却せず貸し出す | 利用料を得る | 資産運用 |
| 担保借入 | 売却しない | 資金を借りる | 資金調達 |
ビットコインの現金化は、BTCを売却して法定通貨などへ換えるシンプルな方法です。
仮想通貨レンディングでは、保有資産をサービス事業者などへ一定期間貸し出し、条件に応じた利用料を受け取ります。
一方、担保借入はBTCそのものを売却せず、資産価値を担保として必要な資金を借りる仕組みです。CryptoPawnも、仮想通貨を担保に現金を借り入れるサービスとして提供されています。
CryptoPawnならBTCを担保に資金を用意できる
CryptoPawnは、保有するBTCやUSDTなどの仮想通貨を売却せず、担保として預けて資金を借りられるサービスです。
公式サイトでは担保掛目50％、通常金利は月利0.1％・実質年率1.2％と案内されています。個人は通常5万円以上から借入でき、上限は1,000万円です。
借入期間は12カ月で自動更新されますが、元本の一部または全額を随時返済できます。日本円だけでなく、希望する場合はドルやユーロでの受け取りについても問い合わせ可能です。
BTCのほか、USDTを含む複数の仮想通貨が公式サイト上で担保対象として掲載されていますが、一部は取り扱い準備中のため、実際の対応状況は申込時に確認しましょう。
CryptoPawnの主な利用条件をまとめると、以下のとおりです。
保有ポジションを維持しながら仮想通貨の資金調達を検討したい人には、CryptpPawnは選択肢の一つとなります。
なお、借入中は担保として差し入れたBTCを自由に動かせず、借入金と利息の返済も必要です。利用前に返済計画と契約条件を確認しておきましょう。
まとめ｜ビットコイン億万長者は存在するが日本人ランキングは確認できない
世界には、100万米ドル以上のBTCを保有するビットコイン・ミリオネアが多数存在しており、マイケル・セイラーやウィンクルボス兄弟など、実名で確認できる著名な成功者もいます。
一方、日本人については個人のBTC保有量や資産額を網羅した公的データがないため、正確な億万長者ランキングを作ることはできません。
ビットコインで資産が大きくなった後は、そのまま長期保有するのか、一部を売却するのか、保有資産を活用するのかを目的に応じて考えることが大切です。
長期保有するBTCを売却せずに資金として活用したい場合は、CryptoPawnのようにBTCを担保として資金を借りられるサービスも選択肢になります。借入シミュレーションで調達可能額を確認してみると良いでしょう。
ビットコイン億万長者に関するよくある質問
ビットコインで億万長者になった日本人は?
ビットコインで億万長者になった日本人を、個人名と資産額付きで網羅した公的なランキングは確認できません。国税庁には2017年分で仮想通貨取引による収入を確認できた331人という資料がありますが、これは「ビットコイン億万長者が331人」という意味ではありません。
ビットコインで億万長者になった人は誰ですか？
代表例にはマイケル・セイラーやウィンクルボス兄弟などが挙げられます。セイラーは個人でもBTCを購入したことを公表し、Forbesの2026年世界長者番付にも掲載されています。ティム・ドレーパーも2014年の米政府オークションで29,656BTCを取得した著名投資家です。
ビットコインで億り人になった人は現在何人いますか？
日本円で1億円以上の「億り人」に限定した世界の正確な人数は分かっていません。Henley & Partnersの最新公表統計では、2025年6月30日時点で100万米ドル以上のBTCを保有する「Bitcoin millionaires」は推計14万5,100人です。
ビットコインで億万長者になると税金はいくらかかりますか?
税額は保有するBTCの評価額ではなく、売却などで生じた利益や他の所得によって異なります。2026年8月時点では原則として雑所得ですが、一定の仮想通貨取引を20％の申告分離課税とする制度も法制化されており、適用開始時期には注意が必要です。
ビットコインを保有している日本の企業は？
代表的な上場企業には、メタプラネット、ネクソン、リミックスポイント、ANAPホールディングスなどがあります。メタプラネットは2026年8月18日時点で43,000BTCの保有を公式サイトで公表しており、国内企業の中でも特に大規模です。
